制度の概要
帯広市 移住支援金は、東京23区に在住または東京圏から23区に通勤していた方が帯広市に移住した場合に支給される支援金です。
十勝地方の中心都市として食と農の豊かさが魅力の帯広市は、テレワーク移住の受け皿としても注目されています。移住支援金を活用することで、新生活のスタートにかかる経済的負担を軽減できます。
支給額は世帯で最大100万円、単身で最大60万円です。18歳未満の子どもを帯同する場合は1人あたり最大100万円が加算されます。
対象者と申請方法
移住直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住または東京圏から通勤していたこと
帯広市に転入後3か月以上1年以内に申請すること
北海道のマッチングサイト掲載求人への就業、テレワーク、起業のいずれかに該当すること
5年以上継続して帯広市に居住する意思があること
帯広市役所政策推進課に申請します。移住前の居住歴を証明する書類（住民票除票等）と、就業証明書やテレワーク証明書が必要です。
支給額と注意点
世帯での移住は最大100万円、単身での移住は最大60万円が支給されます。18歳未満の子どもを帯同する場合はさらに加算があります。
5年以内に帯広市から転出した場合は支援金の返還が求められます。長期的な定住を前提とした制度です。
テレワーク移住の場合は、所属先企業がテレワークを認めている証明書類が必要です。起業の場合は北海道の起業支援金の交付決定を受けていることが条件となります。