制度の概要
大垣市 木造住宅耐震診断助成事業は、1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断費用を助成する制度です。
大垣市は揖斐川・杭瀬川沿いの低地に位置し、南海トラフ巨大地震が発生した場合には液状化のリスクも指摘されています。まず現状の耐震性を把握することが防災の第一歩であり、診断費用のほぼ全額を市が負担する形で推進しています。
自己負担はわずか数千円程度で、気軽に診断を受けられます。
対象者と申請方法
大垣市内に所在する木造住宅であること
1981年5月31日以前に着工された建物であること
2階建て以下であること
所有者が居住していること
大垣市役所都市計画課に申請書を提出します。市が派遣する耐震診断士が現地調査を行います。
年間の受付件数に上限がありますので、お早めにお申し込みください。
支給額と注意点
耐震診断にかかる費用のうち最大5万円を市が助成し、自己負担は数千円程度です。
診断結果で耐震性不足と判定された場合は、耐震改修補助金（別制度）が利用可能です。
大垣市は水害リスクも高い地域のため、耐震対策と合わせて水害対策（止水板設置等）もご検討ください。市のハザードマップで自宅周辺のリスクを確認しておきましょう。