制度の概要
大阪市 保育料軽減助成制度は、認可保育所・認定こども園・小規模保育施設等に通う子どもの保育料を軽減する制度です。
人口約275万人を擁する西日本最大の都市・大阪市は、共働き世帯の増加に伴い待機児童解消と保育料負担の軽減を重点施策に掲げています。国の幼児教育・保育無償化（3〜5歳児）に加え、市独自の上乗せ支援を実施しています。
第2子以降は年齢や所得に関係なく保育料が無償です。第1子についても市民税所得割額に応じて段階的に軽減されます。
対象者と申請方法
大阪市内に住民登録があり、認可保育施設等を利用している世帯が対象です。
0〜2歳児クラスの第1子：所得に応じた軽減
0〜2歳児クラスの第2子以降：保育料無償
3〜5歳児クラス：国の無償化制度により無償
保育料の軽減は、入所申請時の世帯情報に基づいて自動的に適用されます。特別な申請は原則不要ですが、年度途中の世帯構成変更や収入変動がある場合は各区役所へ届出が必要です。
支給額と注意点
第2子以降の保育料は完全無償です。第1子については世帯の市民税所得割額に基づく階層区分により保育料が決定されます。
認可外保育施設を利用している場合は別途「認可外保育施設利用料補助」の申請が必要です。補助上限額は認可保育所の保育料相当額となります。
保育料以外の費用（給食費の副食費、延長保育料、教材費等）は軽減の対象外です。副食費については別途免除制度がありますので、各区役所の保健福祉課にお問い合わせください。