制度の概要
大阪市 不妊治療費助成制度は、体外受精・顕微授精等の特定不妊治療にかかる自己負担費用を助成する制度です。
2022年4月から不妊治療が保険適用となりましたが、保険適用後も3割の自己負担が発生し、高額な治療費の負担は依然として大きい状況です。大阪市では保険適用後の自己負担分をさらに軽減することで、不妊に悩む夫婦を経済的に支援しています。
保険診療と併せて実施する先進医療の費用も助成対象となる場合があります。
対象者と申請方法
大阪市に住民登録がある法律上の婚姻関係にある夫婦または事実婚のカップルが対象です。
不妊治療費助成申請書
医療機関の受診等証明書
領収書（原本）
住民票（夫婦連名）
健康保険証の写し
大阪市保健所または各区保健福祉センターの窓口で申請します。治療が終了した日から3か月以内に申請してください。
支給額と注意点
特定不妊治療1回あたりの自己負担額のうち、最大30万円が助成されます。男性不妊治療を併せて実施した場合は別途加算があります。
助成回数は治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで、40歳以上43歳未満の場合は通算3回までです。
大阪市では不妊・不育専門相談センターを設置しており、治療に関する悩みや不安について無料で相談できます。助成制度の詳細についてもセンターで案内を受けることができます。