助成金の概要とコース
両立支援等助成金は、仕事と家庭の両立を支援する中小企業に対して支給される助成金です。複数のコースが設けられており、企業の取り組み内容に応じて申請できます。
主なコースとして、出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）、育児休業等支援コース、介護離職防止支援コース、不妊治療両立支援コースなどがあります。
出生時両立支援コース：最大60万円
育児休業等支援コース：最大60万円
介護離職防止支援コース：最大40万円
不妊治療両立支援コース：最大30万円
出生時両立支援コース（子育てパパ支援）
男性従業員が育児休業を取得しやすい環境整備を行い、実際に育休を取得させた場合に支給されます。第1種は、男性従業員が出生後8週間以内に連続5日以上の育休を取得した場合に20万円が支給されます。
第2種は、第1種を受給した企業で、3事業年度以内に男性の育休取得率が30ポイント以上上昇した場合に60万円（1年以内に達成した場合）が支給されます。
育児休業等支援コース
従業員の円滑な育児休業の取得と職場復帰を支援する取り組みを行った場合に支給されます。「育休取得時」に30万円、「職場復帰時」に30万円の計60万円が支給されます。
要件としては、「育休復帰支援プラン」を策定し、プランに基づいて対象従業員の育休取得と職場復帰を支援することが必要です。プランには業務の引継ぎ計画や復帰後の配慮事項などを盛り込みます。
また、育休中に代替要員を確保した場合や、育休取得者を原職等に復帰させた場合にも加算支給がある場合があります。
申請手続きと注意事項
申請は、各コースの支給要件を満たした後、管轄の都道府県労働局に支給申請書と添付書類を提出して行います。申請期限はコースによって異なりますが、要件達成後2ヶ月以内が一般的です。
申請に必要な書類は、支給申請書のほか、就業規則の写し、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、育児休業申出書、育休復帰支援プランなどです。事前に就業規則を整備しておくことが重要です。
活用のメリットと他の助成金との関係
両立支援等助成金を活用することで、従業員の定着率向上、人材確保、企業イメージの向上といったメリットが期待できます。育休取得を理由とした不利益取扱いの防止にもつながります。
なお、同一の従業員に対して、キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金など他の雇用関係助成金と併給できる場合もあります。ただし、同一の取り組みに対する二重受給はできません。
「くるみん認定」や「えるぼし認定」を取得している企業は、助成額が加算されるコースもあります。認定取得と合わせて活用を検討しましょう。