制度の概要
高齢者等が居住する住宅で一定のバリアフリー改修工事を行った場合、申告により、改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税について、居住部分100平方メートルまでの3分の1相当額が減額されます。
対象住宅と工事
新築から10年以上経過し、65歳以上の人、要介護・要支援認定者、障害のある人のいずれかが居住する住宅が対象です。対象工事は廊下・出入口の拡幅、階段勾配の緩和、浴室・トイレ改良、手すり取付、床段差解消、出入口戸の改良、床の滑り止め化などです。補助金等を除く自己負担額が50万円を超える必要があります。
申告手続き
改修工事完了後3か月以内に、申告書、居住要件確認書類、補助金等を受けた場合の交付決定確認書類、工事明細・写真・領収書または増改築等工事証明書を添付して申告します。
