制度の概要と貸付条件
災害援護資金は、災害救助法が適用された自然災害（地震、台風、豪雨など）により被害を受けた世帯に対して、生活の再建を支援するために貸し付けられる資金です。災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく制度です。
貸付限度額は被害の程度に応じて150万円〜最大350万円です。利率は年3%以内（据置期間中は無利子）で、据置期間は3年（特別の事情がある場合は5年）、償還期間は10年（据置期間含む）です。
世帯主の1ヶ月以上の負傷：150万円〜250万円
住居の全壊：250万円〜350万円
住居の半壊：170万円〜270万円
家財の1/3以上の損害：150万円
対象者と所得制限
対象となるのは、災害により次のいずれかの被害を受けた世帯です。世帯主が1ヶ月以上の負傷をした、住居が半壊以上の被害を受けた、家財の1/3以上の損害を受けた場合です。
所得制限が設けられており、世帯人数に応じた前年の総所得金額が基準を下回っている必要があります。例えば、1人世帯は220万円未満、4人世帯は730万円未満が基準となっています（住居が滅失した場合は所得制限なし）。
被災者生活再建支援金（最大300万円の給付）とは異なり、災害援護資金は「貸付」です。返済義務があるため、両制度の違いを理解した上で利用を検討しましょう。
申請方法と注意点
申請はお住まいの市区町村の窓口で行います。申請期間は災害発生から原則3ヶ月以内ですが、自治体によって異なる場合があります。必要書類は、申請書、罹災証明書、所得証明書、診断書（負傷の場合）などです。
返済が困難になった場合は、償還期間の延長や少額返済への変更について自治体に相談できます。特に、災害による収入減や新たな災害被害など、やむを得ない事情がある場合は柔軟な対応が取られます。
災害時には多くの支援制度が利用できます。災害援護資金のほかにも、被災者生活再建支援金、義援金、災害復興住宅融資など、複数の制度を組み合わせて生活再建を進めましょう。