さいたま市の公設放課後児童クラブでは、所得税・市町村民税課税状況等に応じて月額0円、2,000円、8,000円の指導料が設定され、納付困難時の減免制度もあります。
| 運営団体 | さいたま市 |
|---|---|
| 申請期間 | 通年。納付困難時の減免は事前に各区役所支援課児童福祉係へ相談し申請 |
| 対象者 | さいたま市の公設放課後児童クラブを利用する世帯が対象です。指導料は保護者および同居祖父母の所得税・市町村民税課税状況等により階層区分が決まります。 |
| 対象地域 | 埼玉県 |
| 対象職業 | 公設放課後児童クラブを利用する保護者 |
公式出典確認済み
編集時点で公式サイト・公式資料を確認した掲載情報です。
確認元：さいたま市 公設放課後児童クラブ指導料について
確認日：2026-07-01
さいたま市公式ページで、公設放課後児童クラブ指導料を確認。更新日は2025年9月11日。指導料は、生活保護世帯等0円、所得税非課税かつ市町村民税非課税世帯0円、市町村民税課税世帯2,000円、その他世帯8,000円であることを確認。失業・疾病等で収入が著しく減少し生活保護法に基づく最低生活費を下回る等の場合には指導料の減免を行い、適用には申請が必要であること、保護者負担金減免要綱PDFが公開されていることを確認。旧生成データの月額最大1万円減免という表記を、公式の階層別指導料と減免条件へ補正。
指導料は、保護者および同居祖父母の所得税・市町村民税課税状況等により階層区分が異なります。生活保護世帯等は月額0円、所得税非課税かつ市町村民税非課税世帯は月額0円、市町村民税課税世帯は月額2,000円、その他の世帯は月額8,000円です。
世帯の生計中心者またはその他の家族で、指導料算定に含まれる世帯員の失業、疾病等により収入が著しく減少し、生活保護法に基づく最低生活費を下回る等の場合には、指導料の減免を行います。
減免の適用には申請が必要です。事前に各区役所支援課児童福祉係へ連絡します。民設放課後児童クラブについては、各民設放課後児童クラブへの確認が必要です。
助成金ナビ編集部
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