さいたま市が実施する就学援助制度です。経済的に困難な家庭の小中学生の学用品費や給食費などが支給されます。
| 運営団体 | さいたま市 |
|---|---|
| 申請期間 | 毎年4月（年度途中の申請も可能） |
| 対象者 | さいたま市立の小中学校に通う児童生徒の保護者で、経済的に困難な方 |
| 対象地域 | 埼玉県 |
| 対象世帯年収 | 生活保護基準の1.3倍程度 |
さいたま市 就学援助制度は、経済的な理由で就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費・給食費・修学旅行費などを支給する制度です。
義務教育は無償とはいえ、実際には学用品や給食費、遠足・修学旅行費など多くの出費が発生します。この制度を利用することで、子どもの学びに必要な費用の負担を軽減できます。
生活保護を受けている世帯（要保護）
生活保護基準の1.3倍程度以下の所得の世帯（準要保護）
その他、経済的に困難と認められる世帯
毎年4月に学校を通じて案内が配布されます。申請書に必要事項を記入し、学校へ提出します。
年度途中での申請も可能です。家計状況が変わった場合（失業、離婚など）は、随時学校に相談しましょう。
支給される項目と金額は以下の通りです。
学用品費：年額約11,000〜22,000円
学校給食費：実費
修学旅行費：実費（上限あり）
新入学用品費：約50,000〜60,000円
認定は毎年度行われるため、毎年申請が必要です。前年の所得で判定されますので、収入が減った場合は早めに相談しましょう。
助成金ナビ編集部
全国2,500件以上の助成金情報を掲載
国・都道府県・市区町村・NPO/民間団体が提供する助成金・補助金・給付金の情報を網羅的に収集・掲載しています。子育て・住宅・医療・教育・就職・介護・生活支援・災害の8カテゴリ、47都道府県に対応。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
広島県が県内の学校のICT環境整備を支援する事業です。電子黒板、プログラミング教育用機器、校内ネットワークの強化などに対して、1校あたり最大300万円を補助します。
看護師、介護福祉士、保育士、ITエンジニアなど、専門的な資格取得やキャリアアップのための教育訓練を受講する際に、費用の最大70%（年間上限56万円、最大3年間で224万円）が支給される制度です。
ベネッセこども基金が、経済的な困難を抱える子どもたちの学びを支援する活動に助成を行うプログラムです。学習支援、体験活動、不登校支援など、子どもの学びに関わる幅広い活動が対象となります。1件あたり最大200万円の助成を受けられます。
岩手県へのUターン就職を促進するため、奨学金の返還を支援する制度です。岩手県出身者が県外の大学等を卒業後に県内に戻って就職した場合、奨学金返還額の一部（最大150万円）を県が補助します。若者の地元定着と人口流出の歯止めを目的としています。
三井住友海上文化財団が、音楽を中心とした文化芸術の国際交流活動を支援する助成制度です。海外での演奏活動、国際的な文化交流事業、若手音楽家の育成などに最大150万円を助成します。音楽分野に特化した数少ない助成プログラムです。
パナソニック教育財団が学校現場の教育実践研究を支援する助成制度です。ICTを活用した授業改善や新しい教育手法の開発に取り組む学校に対し、一般助成（50万円）と特別研究指定校（150万円）の2種類の助成を行っています。