国の制度生活支援

生活福祉資金貸付制度

最大580万円(教育支援資金の場合)
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯で、他の融資制度を利用できない方が対象です。

低所得世帯等に対し、生活に必要な資金を無利子または低利子で貸し付ける制度です。総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類があり、生活再建を目的とした包括的な支援を行います。

運営団体厚生労働省
申請期間通年
対象者低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯で、他の融資制度を利用できない方が対象です。
対象地域全国
対象世帯年収住民税非課税程度の低所得世帯

貸付資金の種類

生活福祉資金は、4つの種類に分かれています。総合支援資金(生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費)、福祉資金(福祉費・緊急小口資金)、教育支援資金、不動産担保型生活資金です。

最も利用されているのが総合支援資金と緊急小口資金です。生活の立て直しに必要な費用を、低利子(連帯保証人ありの場合は無利子)で借りることができます。

生活支援費:月額15万〜20万円(最長12ヶ月)

住宅入居費:40万円以内

一時生活再建費:60万円以内

緊急小口資金:10万円以内

教育支援費:月額6.5万円以内(大学)

利率と返済条件

貸付利率は、連帯保証人がいる場合は無利子、連帯保証人がいない場合は年1.5%です。緊急小口資金は連帯保証人不要・無利子です。

返済は、据置期間(6ヶ月〜1年)の後、分割で返済します。返済期間は資金の種類によって異なりますが、総合支援資金の場合は最長10年間です。返済が困難な場合は、返済猶予や免除の相談もできます。

申請窓口と手続き

申請は、お住まいの地域の社会福祉協議会(社協)で行います。まず相談員と面談し、必要な支援内容を確認した上で申請書類を作成します。

必要書類は、借入申込書、住民票の写し、収入証明書、借入の理由書、連帯保証人の書類(設定する場合)などです。申請から貸付決定まで通常2〜4週間程度かかります。

緊急小口資金は、急を要する場合に迅速に対応してもらえることがあります。まずは社協に相談してみましょう。

他の支援制度との組み合わせ

生活福祉資金は、住居確保給付金自立相談支援事業と組み合わせて利用することが想定されています。総合支援資金を借りる場合は、自立相談支援事業による支援を受けることが原則です。

「貸付」と「相談支援」を一体的に受けることで、一時的な資金援助だけでなく、根本的な生活再建につなげることができます。一人で悩まず、まずは社会福祉協議会に相談してみてください。

申請に必要な書類チェックリスト

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※上記は一般的な必要書類の目安です。実際に必要な書類は公式サイトや窓口でご確認ください。

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助成金ナビ編集部

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