保護の種類と内容
生活保護には8つの扶助があり、必要に応じて組み合わせて支給されます。生活扶助（食費・衣服費等）、住宅扶助（家賃）、教育扶助（義務教育の学用品費等）、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助（就労支援費）、葬祭扶助です。
すべての扶助を受ける必要はなく、必要な部分だけを受給することも可能です。例えば、収入はあるが医療費だけが賄えない場合、医療扶助のみを受けることもあります。
生活扶助：日常生活に必要な費用
住宅扶助：家賃（東京都特別区の場合、単身で月額53,700円以内）
医療扶助：医療費の全額
教育扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助
申請の仕方
生活保護の申請は、お住まいの地域を管轄する福祉事務所で行います。申請書を提出すると、ケースワーカーによる家庭訪問や資産調査（銀行口座、不動産、自動車、生命保険等）が行われます。
申請から原則14日以内（最長30日）に保護の可否が決定されます。申請は口頭でも可能で、窓口で「生活保護を申請したい」と伝えれば受理されます。
支給額の目安
生活保護の支給額は、世帯構成と居住地域によって異なります。東京都23区在住の単身世帯（68歳以下）の場合、生活扶助約7.7万円＋住宅扶助最大5.37万円で、合計約13万円程度が目安です。
収入がある場合は、最低生活費から収入を差し引いた差額分が支給されます。働きながら生活保護を受けることも可能で、就労収入には「勤労控除」が適用されます。
自動車・持ち家・貯金について
「車を持っていると生活保護は受けられない」と誤解されがちですが、通勤や通院、障害者の移動手段として必要な場合は保有が認められるケースがあります。
持ち家についても、資産価値が低い場合や住宅ローンが完済している場合は保有しながら受給できることがあります。貯金は、保護開始時に最低生活費の半月分以下であれば問題ありません。個々の事情に応じて柔軟に判断されますので、まずは相談してみましょう。
自立に向けた支援
生活保護は「自立を助長する」ことも目的の一つです。就労支援プログラム、ハローワークとの連携による就職支援、就労自立給付金（保護脱却時に一定額を支給）など、自立に向けた様々な支援が用意されています。
生活保護は「恥ずかしい」ことではなく、困った時に使える正当な権利です。必要な時には躊躇せず制度を活用し、生活を立て直していきましょう。