制度の概要と相談窓口
生活困窮者自立支援制度は、2015年に施行された生活困窮者自立支援法に基づく制度で、生活保護に至る前の段階で早期に支援を行い、自立を促進することを目的としています。
全国の福祉事務所設置自治体（約900ヶ所）に自立相談支援機関が設置されており、生活全般の困りごとについて無料で相談できます。「まず相談」が制度の基本で、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成してもらえます。
自立相談支援事業：生活全般の相談・支援プラン作成（必須事業）
住居確保給付金：家賃相当額の支給（必須事業）
就労準備支援事業・家計改善支援事業（任意事業）
住居確保給付金と就労支援
住居確保給付金は、離職・廃業等により住居を失うおそれがある方に対して、原則3ヶ月間（最長9ヶ月間）家賃相当額を支給する制度です。支給額は地域の生活保護住宅扶助基準額を上限とし、自治体から家主に直接支払われます。
就労支援では、ハローワークとの連携による求人紹介や面接対策、就労準備支援事業による社会参加のサポートなどが提供されます。すぐに一般就労が難しい方には、認定就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）も用意されています。
コロナ禍以降、収入減少を理由とした住居確保給付金の申請要件が緩和されました。在職中でも収入が大幅に減少した場合は対象となり得ます。
利用の流れと注意点
利用の流れは、まず自立相談支援機関に電話や来所で相談します。相談員が状況を丁寧に聞き取り、個別の支援プランを一緒に作成します。プランに基づいて各種支援が提供され、定期的なフォローアップも行われます。
この制度は生活保護とは異なり、資産や親族の扶養義務に関する厳格な調査は原則ありません。「まだ大丈夫」と我慢せず、困っている段階で早めに相談することが大切です。
「自立相談支援機関 ○○市」で検索すると、お住まいの地域の相談窓口が見つかります。電話相談も可能ですので、まずは気軽にお問い合わせください。