給付額と支給率
専門実践教育訓練給付金は、受講費用の50%が訓練期間中に支給されます（年間上限40万円）。さらに、訓練終了後1年以内に資格取得等をして就職した場合は、追加で20%が上乗せ支給されます。
つまり、合計で受講費用の最大70%（年間上限56万円）が支給されます。訓練期間は最大3年間のため、3年間の給付上限は224万円です。
訓練期間中：受講費用の50%（年間上限40万円）
資格取得・就職後：追加で20%（年間上限16万円）
合計：最大70%（年間上限56万円、3年間で最大224万円）
対象となる講座の種類
対象となる講座は厚生労働大臣が指定したもので、業務独占資格・名称独占資格の取得を目指す講座が中心です。具体的には、看護師、介護福祉士、社会福祉士、保育士、美容師、調理師、歯科衛生士などの養成課程があります。
また、専門職大学院（MBAなど）、職業実践力育成プログラム、IT関連の第四次産業革命スキル習得講座（AI、データサイエンス、クラウド等）、キャリアコンサルタント養成講座なども対象です。
受給要件と事前手続き
受給するためには、受講開始日時点で雇用保険の被保険者期間が3年以上（初めて利用する場合は2年以上）あることが必要です。離職者の場合は、離職日の翌日から1年以内に受講を開始する必要があります。
重要なのが事前手続きです。受講開始日の1ヶ月前までにハローワークで「受給資格確認」の手続きを行い、キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受ける必要があります。
この事前手続きを怠ると給付金を受けられなくなりますので、受講を決めたら早めにハローワークに相談しましょう。
教育訓練支援給付金との併用
45歳未満の離職者が専門実践教育訓練を受講する場合、「教育訓練支援給付金」も併せて受給できます。これは、訓練期間中の生活を支援するための給付金で、基本手当日額の80%相当が支給されます。
教育訓練支援給付金により、仕事を辞めて学び直しに専念する場合でも、一定の生活費を確保できます。ただし、失業給付（基本手当）との併給はできません。
申請の流れとよくある質問
申請の流れは、(1)ハローワークで受給資格確認→(2)キャリアコンサルティング受講→(3)訓練開始→(4)6ヶ月ごとにハローワークに支給申請→(5)訓練修了→(6)資格取得・就職後に追加給付申請、となります。
「在職中でも利用できますか？」という質問をよくいただきますが、在職中でも利用可能です。夜間・土日の講座や通信制の講座であれば、仕事と両立しながらスキルアップを目指せます。
前回の受給から3年以上経過していれば再度利用することも可能です。キャリアの転換やスキルアップのために、ぜひ活用を検討してみてください。