制度の概要と背景
社会的養護自立支援事業は、児童養護施設・里親家庭・ファミリーホーム等を退所した若者に対して、原則22歳の年度末まで継続的な支援を行う制度です。社会的養護のもとで育った子どもたちが、自立した生活を送れるよう後押しすることを目的としています。
施設退所後の若者は、住居の確保や生活費の工面、就職活動など、多くの課題に直面します。頼れる家族がいないケースも多く、社会全体で支える仕組みとして2017年度に開始されました。
児童養護施設を退所した方
里親・ファミリーホームの委託を解除された方
自立援助ホームを退所した方
支援内容と申請方法
主な支援内容は、居住支援（住居費の支給・住まいの確保支援）、生活費の支給、就労支援（就職活動のサポート・職場定着支援）、相談支援（生活全般に関する相談対応）です。
支援を受けるには、退所前に施設の職員や自立支援コーディネーターに相談し、自治体に申請します。自立支援計画を作成し、個々の状況に応じた支援が提供されます。
2024年の児童福祉法改正により、年齢による一律の支援打ち切りが見直され、本人の状況に応じた柔軟な支援が可能になりました。
関連する支援制度と注意点
社会的養護の出身者が利用できる支援は他にもあります。身元保証人確保対策事業は、就職やアパートの賃貸契約時に必要な身元保証人を確保する制度です。また、自立生活援助事業では、定期的な訪問や随時の相談支援を受けられます。
大学等への進学を希望する場合は、給付型奨学金や授業料減免制度の対象となりやすく、返済不要の支援を受けながら学ぶことができます。
「施設を出たら一人で何とかしなければ」と思い込まないでください。各都道府県にはアフターケア相談所が設置されており、退所後いつでも相談できます。