制度の概要
下関市 不妊治療費助成事業は、不妊治療を受けている夫婦の経済的負担を軽減するため、治療費の一部を助成する制度です。
2022年4月から不妊治療の保険適用が拡大されましたが、それでも自己負担額は大きく、複数回の治療を重ねると家計への影響は少なくありません。下関市では独自の上乗せ助成を行い、子どもを望む夫婦を支援しています。
保険適用の治療・保険適用外の先進医療のいずれも助成対象となります。
対象者と申請方法
下関市に住民登録がある法律上の夫婦またはパートナーで、不妊治療を受けている方が対象です。
助成金申請書
医療機関発行の治療証明書
領収書の原本または写し
夫婦の住民票（続柄記載）
健康保険証の写し
下関市保健部健康推進課の窓口に申請書類を提出します。治療が終了した日から6か月以内に申請が必要です。
支給額と注意点
保険適用後の自己負担額に対して、1回の治療あたり最大10万円を助成します。年間の回数制限がある場合がありますので事前にご確認ください。
山口県の不妊治療費助成制度との併用が可能ですが、助成額の合計が実際の自己負担額を超えることはできません。
下関市では不妊治療に関する相談窓口も設置しています。治療に関する不安や悩みを専門スタッフに相談できますので、一人で抱え込まずにご利用ください。