制度の概要
下関市 木造住宅耐震診断補助制度は、1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断費用を市が補助する制度です。
下関市は活断層が確認されている地域もあり、地震への備えが重要です。通常数万円かかる耐震診断を自己負担わずか3,000円で受けることができ、住宅の安全性を確認する第一歩として利用されています。
市が派遣する耐震診断士が自宅を訪問して診断を行います。
対象者と申請方法
下関市内に所在する木造住宅であること
1981年5月31日以前に着工された住宅であること
2階建て以下の戸建て住宅であること
過去にこの制度で耐震診断を受けていないこと
下関市役所建築指導課に申込書を提出します。申込み後、市が耐震診断士を派遣し、現地調査を行います。
毎年度の予定戸数に限りがあるため、早めの申込みをおすすめします。
支給額と注意点
耐震診断にかかる費用のうち、自己負担は3,000円のみです。残りの費用は市が負担します。
診断結果で耐震性が不足していると判定された場合は、耐震改修工事の補助制度を利用できます（別途申請が必要）。
耐震診断は建物の構造的な安全性を評価するもので、リフォームの提案ではありません。診断結果に基づいて改修が必要かどうかを判断してください。鉄骨造や鉄筋コンクリート造の住宅は対象外です。