制度の概要
新宿区 耐震診断助成事業は、1981年5月31日以前に建築された旧耐震基準の住宅の耐震診断費用を助成する制度です。
新宿区は首都直下地震に備え、住宅の耐震化率向上を重要な防災施策と位置づけています。木密地域（木造住宅密集地域）も存在し、地震時の倒壊や火災延焼のリスクに対応するため、まず耐震診断で住宅の安全性を把握することを推進しています。
木造住宅は診断費用が全額補助（自己負担ゼロ）となります。
対象者と申請方法
1981年5月31日以前に建築確認を受けた建築物
木造住宅（全額補助）
非木造住宅・マンション（一部補助）
分譲マンション（管理組合として申請）
新宿区都市計画部建築指導課に申請書を提出します。建築確認通知書や固定資産税課税明細書で建築年の確認が必要です。
木造住宅は区が耐震診断士を派遣して無料で診断を実施します。非木造建築物は診断費用の一部を補助する形式です。
支給額と注意点
木造住宅：診断費用全額補助（区が直接診断士を派遣）。非木造住宅・マンション：診断費用の一部（2分の1〜3分の2程度、上限あり）を補助します。
診断結果が「倒壊する可能性がある」と判定された場合は、耐震改修助成制度（別制度）を利用して改修工事の補助を受けられます。
新宿区では耐震診断の結果に基づき、耐震改修（木造住宅：上限150万円）や建替え（上限300万円）の助成制度も用意しています。まずは耐震診断で住まいの安全性を確認することが、防災対策の第一歩です。