求職者支援制度とは
求職者支援制度は、雇用保険を受給できない方を対象とした就職支援の仕組みです。無料の職業訓練（求職者支援訓練）と、訓練期間中の生活支援（職業訓練受講給付金）の2つで構成されています。
対象となるのは、雇用保険の被保険者でない方、雇用保険の受給が終了した方、自営業を廃業した方、学卒未就職の方などです。主婦やフリーランスの方も対象になり得ます。
ハローワークに求職申込みをし、職業訓練の受講が適職に就くために必要と認められた方に支援指示が出されます。
給付金の額と支給要件
職業訓練受講手当：月額10万円
通所手当：訓練施設への交通費（実費、上限あり）
寄宿手当：月額10,700円（転居が必要な場合）
支給を受けるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。本人収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下、現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していないこと。
さらに、すべての訓練実施日に出席すること（やむを得ない理由がある場合を除く）、世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいないこと、過去3年以内にこの給付金の不正受給をしていないことも要件です。
要件を満たさない場合でも、訓練自体は無料で受講できます。
受講できる訓練コース
求職者支援訓練には、基礎コースと実践コースがあります。基礎コースではビジネスマナー、パソコン操作、コミュニケーション能力などの基礎的なスキルを学びます。
実践コースでは、より実践的な職業スキルを習得します。主な分野は以下の通りです。
IT分野（Webデザイン、プログラミング、ネットワーク）、医療事務、介護、経理・会計、営業・販売、ビルメンテナンスなど、多様な職種に対応した訓練コースが全国で開講されています。
申請の流れ
利用の流れは以下の通りです。1. ハローワークに求職申込みをする。2. 職業相談で訓練コースを選定する。3. 訓練実施機関に受講申込みをする。4. ハローワークで「支援指示」を受ける。5. 訓練開始。
給付金の申請は、訓練受講中に毎月ハローワークで行います。出席状況の確認や職業相談も定期的に行われます。
訓練開始前にハローワークでの手続きが必要なため、余裕をもって相談を始めることをおすすめします。人気のコースは定員に達することもあります。
受講中は、訓練実施機関での学習と並行して、ハローワークでの就職活動（求人検索、応募）も継続します。
訓練修了後の就職支援
訓練修了後も、ハローワークによる就職支援は継続されます。担当者制による個別支援が行われ、求人紹介、面接対策、応募書類の添削などのサポートを受けられます。
求職者支援訓練修了者の就職率は約6割〜7割と報告されており、訓練で身につけたスキルを活かした就職が実現しています。
「雇用保険に入っていなかったから何の支援も受けられない」とあきらめる必要はありません。求職者支援制度は、まさにそのような方のために作られた制度です。
正社員だけでなく、パート・アルバイトからのステップアップを目指す方にも活用されています。まずはお近くのハローワークに相談してみましょう。