制度の概要と目的
職業訓練受講給付金（求職者支援制度）は、雇用保険を受給できない方（受給が終了した方、加入期間が足りない方、自営業を廃業した方など）がハローワークの支援指示を受けて職業訓練を受講する際に、訓練期間中の生活費を支援する制度です。
支給額は月額10万円＋通所手当（交通費）＋寄宿手当です。訓練は無料で受講でき、給付金を受け取りながらITスキルや介護、簿記など様々な分野のスキルを身につけることができます。
職業訓練受講手当：月額10万円
通所手当：訓練施設までの交通費（実費、上限あり）
寄宿手当：月額10,700円（通所困難で転居が必要な場合）
支給要件と対象訓練
給付金を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。本人の月収が8万円以下、世帯全体の月収が30万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下、現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していないこと、訓練のすべての実施日に出席すること（やむを得ない理由がある場合は8割以上）などです。
対象となる訓練は、厚生労働大臣の認定を受けた「求職者支援訓練」と公共職業訓練です。IT、Web、介護、医療事務、簿記、営業など幅広い分野の訓練コースが全国で開講されています。
訓練コースは2〜6ヶ月が標準ですが、実践的なスキルを習得できる内容が多く、就職に直結する資格取得を目指すコースもあります。
申請の流れと注意点
利用の流れは、まずハローワークに求職の申し込みをし、職業相談を受けます。訓練が必要と判断された場合、受講する訓練コースを選び、ハローワークの支援指示を受けて訓練を開始します。給付金の申請は訓練開始後に行います。
給付金の支給は月単位で行われ、毎月ハローワークに来所して支給申請と職業相談を行う必要があります。正当な理由なく訓練を欠席した場合は、その月の給付金は不支給となります。
「スキルがなくて就職できない」「雇用保険を受けられない」という方は、まずハローワークで相談してみてください。訓練も給付金も費用はかかりません。新しいキャリアへの第一歩を踏み出しましょう。