小規模事業者持続化補助金

補助金額は申請する枠によって異なります。通常枠で最大50万円、賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠で最大200万円、インボイス特例を適用すると上限額がさらに50万円上乗せされます。

補助率は2/3で、例えば75万円の事業を行った場合、50万円が補助されます。

補助対象となる経費は非常に幅広く、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費などが含まれます。

例えば、新しいチラシやパンフレットの作成、ホームページのリニューアル、店舗の改装、新商品のパッケージデザイン、展示会への出展費用などが対象です。ただし、ウェブサイト関連費のみの申請は対象外です。

申請には、経営計画書と補助事業計画書の作成が必要です。まず、お近くの商工会議所または商工会に相談し、経営計画の策定支援を受けましょう。

申請は電子申請（jGrants）が基本です。商工会議所・商工会で事業支援計画書の発行を受けた上で申請します。採択から事業完了まで、計画に基づいて着実に進めることが重要です。

採択率は概ね50〜60%程度です。採択されるためには、経営計画の妥当性、補助事業計画の有効性、積算の透明性・適切性がポイントとなります。

「なぜこの取り組みが必要なのか」「どのような効果が期待できるのか」を具体的な数値を交えて記述することが重要です。商工会議所の経営指導員に添削してもらうと採択率が上がります。

補助事業の実施にあたっては、いくつかの注意点があります。事業期間内に発注・契約・支払いをすべて完了させる必要があること、相見積もりを取る必要があること（一定金額以上の場合）、経費の支払いは原則として銀行振込であることなどです。

また、事業完了後は実績報告書の提出が必要です。領収書や成果物の写真などをきちんと保管しておきましょう。証拠書類が不備だと補助金が減額される場合があります。