制度の概要
立川市 創業支援補助金は、市内で新たに事業を立ち上げる方を対象に、創業にかかる初期費用を補助する制度です。
多摩地区の商業・業務の中核都市である立川市は、立川駅周辺の大規模再開発に伴い新しいビジネスの機会が増えています。店舗改装費、設備購入費、広告宣伝費などが補助対象で、地域経済のさらなる活性化を目指しています。
補助率は対象経費の2分の1以内で、上限は50万円です。
対象者と申請方法
立川市内で創業する（または創業後1年以内である）こと
市の創業支援セミナーまたは認定創業支援機関の支援を受けていること
市税を滞納していないこと
事業計画書を提出できること
立川市役所産業文化スポーツ部の窓口に事業計画書および申請書を提出します。立川商工会議所で事前に経営相談を受けておくとスムーズです。
申請前に認定創業支援事業の証明書の取得が必要です。市や商工会議所の創業セミナーを4回以上受講すると発行されます。
支給額と注意点
補助額は対象経費の2分の1以内で、上限50万円です。店舗改装費、設備費、広告宣伝費、法人設立費用などが対象です。
交付決定前に発注・支払いした経費は補助対象外です。必ず交付決定を受けてから経費の支出を行ってください。
人件費や家賃などの運転資金は対象外です。認定創業支援事業の証明書を取得すると、日本政策金融公庫の融資優遇や登録免許税の軽減など、他の創業関連支援も受けやすくなります。