田辺市 結婚新生活支援事業

公式出典確認済み

編集時点で公式サイト・公式資料を確認した掲載情報です。

確認元：田辺市 結婚新生活支援事業

確認日：2026-06-26

田辺市公式ページで、結婚新生活支援事業は、結婚に伴う新生活に係る経費を支援する制度であることを確認。対象世帯は、2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻届を提出した夫婦、夫婦の所得合計が500万円未満で貸与型奨学金返済額を控除できること、夫婦とも婚姻日に39歳以下であること、夫婦とも過去に結婚新生活支援事業の補助を受けていないことを確認。チラシPDFとチェックシートで、田辺市に居住し住民登録していること、夫婦とも田辺市税を滞納していないこと、夫婦とも市の指定するライフデザイン支援講座やプレコンセプションケアに関する講座等を受講していること、夫婦および同住所世帯全員が暴力団員等でないことを確認。対象経費は、2026年4月1日から2027年3月31日までに支払った費用で、原則として婚姻日以降に夫婦のどちらかが支払った費用であることを確認。新居の住宅費は新居の購入費、家賃・共益費1か月分、敷金、礼金、仲介手数料、引越費用は引越業者や運送業者に支払った費用であることを確認。婚姻日以前に購入した住宅は婚姻日からさかのぼって1年以内に購入したものに限ること、勤務先から住宅手当が支給されている場合は支給額を差し引いた額が対象であることを確認。住宅ローンに係る手数料および利息、自ら運送した場合や友人に手伝ってもらう等の引越しに係るレンタカー代や燃料代は対象外であることを確認。補助上限額は夫婦とも29歳以下の世帯が1世帯あたり60万円、夫婦とも39歳以下の世帯が1世帯あたり30万円で、新居の住宅費と引越費用の合計金額から千円未満を切り捨てることを確認。申請期限は2027年3月31日までで、婚姻日や費用支払いが2027年3月下旬になる場合は事前相談が必要であることを確認。必要書類として、交付申請書、婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本、夫婦の所得証明書、市税完納証明書、夫婦の住民票、誓約書兼同意書、住宅の契約書・領収書、賃貸契約書・領収書、引越費用領収書、住宅手当支給証明書、貸与型奨学金返済額確認書類、アンケート等が掲載されていることを確認。実施要綱PDFの公開も確認。新規公式確認済み制度として追加。