制度の概要
栃木県の不妊治療費助成事業は、子どもを望むカップルの不妊治療にかかる経済的負担を軽減するための制度です。2022年4月から不妊治療に健康保険が適用されるようになりましたが、保険適用外の治療も多く、依然として高額な費用がかかるケースがあります。
この制度では、保険適用外の先進医療や自費診療の費用を対象に助成を行います。2022年度からは所得制限が撤廃され、より多くの方が利用できるようになりました。
栃木県と市町村が連携して運営しており、市町村独自の上乗せ制度がある場合もあります。
助成金額と対象治療
保険適用外の先進医療：1回あたり最大15万円
保険適用外の自費診療：1回あたり最大30万円
男性不妊治療：1回あたり最大15万円（加算）
年間回数制限：なし（通算回数制限あり）
対象となる治療は、体外受精、顕微授精およびこれに付随する治療です。人工授精は保険適用となったため、原則として本制度の対象外です。
先進医療として認められている治療（タイムラプス、PICSI、ERA検査等）で保険診療と併用しているものが主な対象となります。
男性不妊治療（精巣内精子採取術等）を併せて行った場合は、最大15万円が加算されます。
対象者と申請要件
以下の要件を満たす方が対象です。1. 法律上の婚姻をしている夫婦であること（事実婚も対象）。2. 夫婦の少なくとも一方が栃木県内に住所を有すること。3. 指定医療機関で治療を受けていること。
所得制限は2022年度から撤廃されていますので、所得に関係なく申請できます。
年齢制限については、治療開始時点で妻の年齢が43歳未満であることが条件です。これは医学的な観点からの制限となっています。
申請手続き
申請は栃木県の保健福祉部こども政策課または各健康福祉センター（保健所）で行います。治療が終了した日（妊娠が確認された日、または医師が終了と判断した日）から60日以内に申請してください。
必要書類は、助成金支給申請書、不妊治療費助成事業受診等証明書（医療機関が記入）、医療機関の領収書の写し、住民票（夫婦の記載があるもの）、戸籍謄本（事実婚の場合は申立書）などです。
審査期間は概ね1〜2ヶ月程度で、承認後に指定口座に振り込まれます。
申請期限を過ぎると受付できない場合がありますので、治療が終了したら早めに手続きを進めましょう。
不妊治療に関する相談窓口
栃木県では「とちぎ不妊・不育相談センター」を設置しており、不妊に関する相談を無料で受け付けています。
治療の進め方、病院の選び方、費用の相談、メンタルヘルスなど、幅広い相談に専門のスタッフが対応します。電話相談のほか、面接相談も予約制で利用できます。
「治療を続けるか悩んでいる」「周囲に相談できる人がいない」という方も、一人で抱え込まず、まずは相談窓口を利用してみてください。同じ悩みを持つ方々の自助グループの紹介も行っています。
不妊治療は夫婦だけの問題ではなく、職場の理解も重要です。栃木県では企業向けに「不妊治療と仕事の両立支援」の啓発も行っています。