自治体の制度教育・資格徳島県

徳島市 就学援助制度

年間最大約15万円
徳島市立小中学校に在籍する児童・生徒の保護者で、経済的にお困りの方

徳島市が実施する就学援助制度です。経済的に困難な世帯の児童・生徒に学用品費や給食費等を援助します。

運営団体徳島市
申請期間毎年4月〜随時受付
対象者徳島市立小中学校に在籍する児童・生徒の保護者で、経済的にお困りの方
対象地域徳島県

制度の概要

徳島市 就学援助制度は、経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、学校生活に必要な費用の一部を援助する制度です。

学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費など、就学に必要な幅広い費用が援助対象です。入学前に必要な新入学用品費の前倒し支給にも対応しています。

対象者と申請方法

生活保護を受けている世帯(要保護者)

生活保護に準ずる程度に経済的にお困りの世帯(準要保護者)

前年の世帯所得が徳島市の定める基準額以下の世帯

毎年4月に学校を通じて配布される申請書を記入し、学校または徳島市教育委員会に提出します。年度途中の転入や家計急変による申請も可能です。

申請は毎年度行う必要があります。前年度の認定は自動継続されないため、忘れずに手続きしましょう。

支給額と注意点

費目ごとに支給額が定められています。学用品費は小学校で年間約1万円、中学校で年間約2万円が目安です。

給食費は実費全額が支給されるため、保護者の負担はありません。修学旅行費も実費支給です。

新入学用品費は入学前の3月に前倒し支給が可能です。ランドセルや制服の購入に合わせて、早めに申請手続きを行いましょう。

申請に必要な書類チェックリスト

0/6

※上記は一般的な必要書類の目安です。実際に必要な書類は公式サイトや窓口でご確認ください。

共有:

助成金ナビ編集部

全国2,500件以上の助成金情報を掲載

国・都道府県・市区町村・NPO/民間団体が提供する助成金・補助金・給付金の情報を網羅的に収集・掲載しています。子育て・住宅・医療・教育・就職・介護・生活支援・災害の8カテゴリ、47都道府県に対応。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

関連する助成金・補助金

教育・資格
自治体の制度教育・資格広島県

広島県学校ICT環境整備支援事業

1校あたり最大300万円
広島県内の公立小中学校・高等学校を設置する市町が対象です。

広島県が県内の学校のICT環境整備を支援する事業です。電子黒板、プログラミング教育用機器、校内ネットワークの強化などに対して、1校あたり最大300万円を補助します。

広島県
教育・資格
国の制度教育・資格

専門実践教育訓練給付金

最大224万円(3年間)
雇用保険の被保険者(在職者)または被保険者であった方(離職後1年以内)で、支給要件期間が3年以上(初回は2年以上)の方が対象です。

看護師、介護福祉士、保育士、ITエンジニアなど、専門的な資格取得やキャリアアップのための教育訓練を受講する際に、費用の最大70%(年間上限56万円、最大3年間で224万円)が支給される制度です。

厚生労働省
教育・資格
民間・NPO教育・資格

ベネッセこども基金 経済的困難を抱える子どもの学び支援

最大200万円
子どもの学びを支援するNPO法人、社団法人、社会福祉法人など

ベネッセこども基金が、経済的な困難を抱える子どもたちの学びを支援する活動に助成を行うプログラムです。学習支援、体験活動、不登校支援など、子どもの学びに関わる幅広い活動が対象となります。1件あたり最大200万円の助成を受けられます。

ベネッセこども基金
教育・資格
自治体の制度教育・資格岩手県

岩手県 Uターン就職奨学金返還支援事業

最大150万円
大学等を卒業後、岩手県内にUターン就職し、正社員として就業する方で、奨学金の返還義務がある方が対象です。

岩手県へのUターン就職を促進するため、奨学金の返還を支援する制度です。岩手県出身者が県外の大学等を卒業後に県内に戻って就職した場合、奨学金返還額の一部(最大150万円)を県が補助します。若者の地元定着と人口流出の歯止めを目的としています。

岩手県
教育・資格
民間・NPO教育・資格

三井住友海上文化財団 文化の国際交流助成

最大150万円
音楽・文化芸術の国際交流に取り組む個人・団体

三井住友海上文化財団が、音楽を中心とした文化芸術の国際交流活動を支援する助成制度です。海外での演奏活動、国際的な文化交流事業、若手音楽家の育成などに最大150万円を助成します。音楽分野に特化した数少ない助成プログラムです。

三井住友海上文化財団
教育・資格
民間・NPO教育・資格

パナソニック教育財団 実践研究助成

最大150万円
小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・教育委員会等

パナソニック教育財団が学校現場の教育実践研究を支援する助成制度です。ICTを活用した授業改善や新しい教育手法の開発に取り組む学校に対し、一般助成(50万円)と特別研究指定校(150万円)の2種類の助成を行っています。

パナソニック教育財団