事業の目的と概要
東京都は深刻な介護人材不足に対応するため、介護事業者が職員向けに宿舎を借り上げる費用を助成しています。
都内は家賃が高いため、住居費の負担が介護職員の離職原因のひとつとなっています。この制度を活用することで、事業者は人材の確保と定着に役立てることができます。
助成内容
1戸あたり月額最大82,000円
助成率：事業者負担額の7/8
福祉避難所の指定を受けている施設は補助率加算あり
災害時の福祉避難所として指定を受けている事業所は、さらに手厚い助成が受けられるようになっています。
対象となる事業者
都内で介護保険サービスを提供している事業者が対象です。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、訪問介護事業所などが含まれます。
借り上げる住宅は、事業所の近隣にある賃貸住宅であることが条件です。職員個人が借りている物件を事業者名義に切り替えることも可能です。
福祉避難所の指定を受けることで助成率がアップします。まだ指定を受けていない事業所は併せて検討することをおすすめします。
申請手続き
毎年4月〜5月頃に東京都福祉局を通じて申請を受け付けます。事業計画書、賃貸借契約書、職員名簿などの書類が必要です。
採択後は四半期ごとに実績報告を行い、助成金が交付されます。年度途中の職員の入退去にも対応可能です。