制度の概要
豊島区 木造住宅耐震診断助成制度は、1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断費用を助成する制度です。
豊島区は日本一の人口密度を誇る区であり、古い木造住宅が密集する地域も多く残っています。首都直下地震への備えとして、まず住宅の耐震性能を把握することが重要です。区では耐震診断費用を全額助成し、診断のハードルを下げています。
診断費用は全額助成（上限15万円）で、自己負担はありません。
対象者と申請方法
豊島区内に所在する木造住宅であること
1981年5月31日以前に着工（旧耐震基準）されたこと
地上2階建て以下であること
所有者自身が居住している住宅であること
豊島区役所建築課に申請書を提出します。区が派遣する耐震診断士が無料で診断を行います。
申請から診断実施まで約1〜2か月かかります。余裕を持って申請してください。
支給額と注意点
耐震診断費用は全額助成（上限15万円）で、所有者の自己負担はありません。
診断の結果、耐震改修が必要と判定された場合は、別途「耐震改修助成」（最大150万円）を利用できます。
豊島区は「木密地域不燃化10年プロジェクト」の対象エリアを抱えており、耐震化・不燃化を重点的に推進しています。耐震診断を受けることで地震保険料の割引が受けられる場合もありますので、保険会社にも確認しましょう。