制度の概要
鳥取市 木造住宅耐震診断助成事業は、1981年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断に対して費用を助成する制度です。
鳥取市は2000年の鳥取県西部地震を経験しており、住宅の耐震化に対する意識が高い地域です。専門の耐震診断士が自宅を訪問し、建物の安全性を評価します。
診断費用のうち市が大部分を負担し、自己負担はわずか3,000円です。戸建ての木造住宅であれば所得制限なく利用可能です。
対象者と申請方法
鳥取市内に所在する木造住宅であること
1981年5月31日以前に着工されていること
2階建て以下の戸建住宅であること
過去にこの制度を利用していないこと
鳥取市役所都市整備部建築指導課に申請書を提出します。申請後、市が委託する耐震診断士が訪問日程を調整します。
診断は約2〜3時間の現地調査で完了し、後日診断結果が報告されます。
支給額と注意点
耐震診断にかかる費用（通常10万円前後）のうち、自己負担はわずか3,000円です。残りは市が負担します。
診断の結果、耐震性が不足と判定された場合は、耐震改修補助金（最大100万円）の申請も検討できます。
耐震診断は建物の現状を評価するもので、改修工事の義務は発生しません。ただし結果を踏まえて早めの対策を検討することをおすすめします。鉄骨造やRC造の住宅は別制度の対象となります。