助成プログラムの概要
Yahoo!基金 災害復興支援助成は、大規模自然災害の発生時に緊急的に募集される助成プログラムです。LINEヤフーの「Yahoo!ネット募金」を通じて集まった寄付金が原資となっており、日本国内で発生した災害の復興支援活動に充てられます。
2011年の東日本大震災以降、毎年のように発生する大規模災害に対応し、被災地で活動する団体を資金面から支援してきました。累計の助成総額は50億円を超えています。
IT企業ならではの強みを活かし、テクノロジーを活用した復興支援活動にも積極的に助成しています。
助成金額と対象活動
緊急支援期(発災〜3ヶ月):1団体あたり最大200万円
復興支援期(3ヶ月〜3年):1団体あたり最大500万円
長期復興支援:個別相談による
対象となる活動は幅広く、避難所運営支援、物資配送、住宅再建支援、心のケア、コミュニティ再生、生業支援など、被災地のニーズに応じた多様な活動が対象です。
テクノロジーを活用した支援活動(被災情報のプラットフォーム構築、ドローンによる被害調査、ITスキル研修など)は特に歓迎されます。
人件費も助成対象に含まれるため、専従スタッフの配置が必要な長期的な活動にも対応しています。
申請方法と選考基準
大規模災害が発生した際に、Yahoo!基金のウェブサイトで募集が告知されます。申請はオンラインフォームから行い、団体情報、活動計画、予算書などを提出します。
選考基準は、活動の緊急性・必要性、実現可能性、団体の活動実績と組織体制、費用対効果などです。被災地での活動実績がある団体が優先されますが、新たに災害支援に取り組む団体も対象となります。
緊急支援期の助成は、申請から概ね2週間以内に採否が決定される迅速な審査プロセスが特徴です。
報告義務とフォローアップ
助成を受けた団体は、活動期間中の中間報告と、活動終了後の最終報告書の提出が義務付けられています。報告書には、活動内容、受益者数、成果指標、収支決算などを記載します。
Yahoo!基金では、助成先団体との定期的なコミュニケーションを重視しており、活動上の課題や困りごとについても相談に応じています。
優れた取り組みは、Yahoo!ニュースやYahoo!基金のウェブサイトで紹介され、さらなる寄付の呼び水となることもあります。
助成金の使途が不適切であった場合は、返還を求められることがあります。適正な会計管理が求められます。
災害支援におけるIT活用の可能性
Yahoo!基金は、ITの力で災害支援をアップデートすることを理念の一つに掲げています。被災地の情報をリアルタイムで共有するプラットフォーム、安否確認システム、物資マッチングサービスなど、テクノロジーを活用した支援の実例が多数あります。
助成先団体がITツールを導入する際の技術支援も行っており、LINEヤフーの社員がプロボノとして参加するケースもあります。
災害はいつ起きるか分かりません。日頃から防災への備えを行い、万が一の際にはYahoo!基金のような支援の仕組みを活用してください。寄付を通じて支援に参加することも大切な貢献です。
Yahoo!ネット募金では、個人が1円から寄付できます。災害発生時に迅速な支援を届けるためにも、平時からの寄付文化の醸成が重要です。
