自治体の制度医療・健康山口県

山口市 高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成

自己負担約3,000円で接種可能
山口市に住所を有する65歳以上で、過去に肺炎球菌ワクチンを接種したことがない方

山口市が実施する高齢者向け肺炎球菌ワクチン接種費用助成です。定期接種の対象者に接種費用を一部助成します。

運営団体山口市
申請期間通年(対象年齢の方に個別通知)
対象者山口市に住所を有する65歳以上で、過去に肺炎球菌ワクチンを接種したことがない方
対象地域山口県

制度の概要

山口市 高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成は、65歳以上の市民を対象に肺炎球菌ワクチンの接種費用を一部助成する制度です。

肺炎は高齢者の死因として上位に位置しており、特に冬場のインフルエンザ感染後に肺炎を併発するリスクが高まります。予防接種により重症化を防ぐことができるため、山口市では接種費用の負担を軽減しています。

通常8,000円程度かかる接種費用が、自己負担約3,000円で受けられます。

対象者と申請方法

山口市に住所を有する65歳の方(定期接種対象年度に個別通知)

60〜64歳で心臓・腎臓・呼吸器に重い障がいのある方

過去に23価肺炎球菌ワクチンを接種したことがない方

市から届く個別通知に記載の指定医療機関に予約のうえ接種を受けてください。接種当日は健康保険証と届いた通知書を持参します。

事前の申請は不要で、指定医療機関であればその場で助成が適用されます。

支給額と注意点

通常8,000円程度の接種費用のうち、市が一部を助成するため自己負担は約3,000円です。生活保護受給者は自己負担が免除されます。

対象年度を逃すと全額自己負担(任意接種)となります。通知が届いたら早めに接種を受けましょう。

山口市では高齢者インフルエンザ予防接種の費用助成も別途実施しています。肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンを併せて接種することで、肺炎予防の効果がより高まるとされています。

申請に必要な書類チェックリスト

0/7

※上記は一般的な必要書類の目安です。実際に必要な書類は公式サイトや窓口でご確認ください。

共有:

助成金ナビ編集部

全国2,500件以上の助成金情報を掲載

国・都道府県・市区町村・NPO/民間団体が提供する助成金・補助金・給付金の情報を網羅的に収集・掲載しています。子育て・住宅・医療・教育・就職・介護・生活支援・災害の8カテゴリ、47都道府県に対応。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

関連する助成金・補助金

医療・健康
民間・NPO医療・健康

ファイザープログラム ヘルスケアNPO助成

最大300万円
ヘルスケア分野で活動するNPO法人・市民活動団体

製薬大手ファイザーが実施する、ヘルスケア分野のNPO・市民活動を支援する助成プログラムです。疾病予防、健康増進、患者支援、医療へのアクセス改善など、幅広いヘルスケア活動に最大300万円を助成します。

ファイザー株式会社
医療・健康
国の制度医療・健康通年受付

障害基礎年金

年額約100万円(1級)
国民年金の加入期間中または20歳前、もしくは60〜65歳の国内居住期間中に初診日がある傷病で、障害等級1級または2級に該当する方が対象です。

病気やケガによって障害の状態になった場合に、生活を支えるために支給される年金です。障害等級1級は年額約100万円、2級は年額約80万円が支給され、子どもがいる場合は加算もあります。

厚生労働省(日本年金機構)
医療・健康
民間・NPO医療・健康

正力厚生会 助成

最大100万円
がん患者・家族を支援する団体やボランティア

読売新聞グループの正力厚生会が実施するがん患者支援の助成事業です。がん患者やその家族を支えるボランティア活動に対し最大100万円を助成します。がん医療の向上と患者のQOL改善に貢献する活動を支援しています。

正力厚生会
医療・健康
国の制度医療・健康通年受付

不妊治療の保険適用

3割負担(高額療養費適用可)
不妊治療を受ける夫婦(事実婚含む)

2022年4月から体外受精や顕微授精などの不妊治療が公的医療保険の適用対象となり、治療費の自己負担が3割に軽減されました。高額療養費制度も利用可能です。

厚生労働省
医療・健康
民間・NPO医療・健康

太陽生命厚生財団 助成

最大50万円
在宅高齢者・障がい者のケアに関する研究やボランティア団体

太陽生命厚生財団が実施する在宅ケア支援助成です。高齢者や障がい者の在宅生活を支えるボランティア活動や調査研究に対し、最大50万円を助成します。在宅介護の質の向上に貢献する事業を幅広く支援しています。

太陽生命厚生財団
医療・健康
自治体の制度医療・健康兵庫県通年受付

兵庫県不妊治療費助成事業

最大30万円(1回あたり)
兵庫県内に住所がある夫婦(事実婚含む)で、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた方が対象です。

兵庫県が特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた夫婦を対象に実施する医療費助成事業です。2022年4月から不妊治療が保険適用となりましたが、保険適用外の先進医療等については引き続き助成の対象となります。

兵庫県