制度の概要
横浜市 認可外保育施設利用助成金は、保育の必要性の認定を受け、認可外保育施設を利用している世帯の利用料を助成する制度です。
横浜市は「待機児童ゼロ」を全国に先駆けて達成した実績がありますが、認可保育所に入所できず認可外施設を利用する世帯も存在します。認可保育所との保育料格差を緩和し、どの施設を利用しても安心して子育てできる環境を整えています。
横浜保育室など横浜市独自の認定施設も助成対象です。
対象者と申請方法
3〜5歳児：月額最大3.7万円
0〜2歳児（住民税非課税世帯）：月額最大4.2万円
横浜保育室利用者：上記に加え市独自の上乗せあり
お住まいの区の区役所こども家庭支援課で申請します。保育の必要性の認定（新2号・新3号）を先に取得してください。
利用施設発行の領収証と提供証明書が毎月必要です。
支給額と注意点
3〜5歳児は月額最大3.7万円、0〜2歳児（非課税世帯）は月額最大4.2万円が助成されます。実際の利用料が上限を下回る場合はその金額が助成されます。
横浜市に届出のない施設は助成対象外です。利用前に施設が届出済みか確認してください。
横浜市では保育コンシェルジュが各区に配置されており、保育施設の選び方や利用可能な助成制度について無料で相談できます。お気軽にご利用ください。