制度の概要
自主防災組織または自主防災会が、防災器材や備蓄品、防災倉庫、感震ブレーカー等の対象品目を整備する場合に、購入整備費の一部を補助します。令和8年度は制度が大幅に見直されています。
補助額
補助対象品目ごとの補助単価に申請数を掛けた額を合計し、上限40万円まで補助します。補助単価は、前年度実績や物価等から算出した平均単価のおおむね8割、自主防災会はおおむね3割を基準に設定されています。
申請期間と注意点
令和8年度の申請受付期間は2026年6月1日から9月30日までです。予算上限に達した場合は期間内でも締め切られます。消火栓利用型市民消火隊活動資機材、防災倉庫、感震ブレーカーは事前相談が必須です。


