制度の概要と対象年齢
幼児教育・保育無償化は、3歳から5歳までのすべての子どもの幼稚園・保育所・認定こども園等の利用料が無償化される制度です。さらに、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもも対象となります。
2019年10月の消費税率引き上げに伴い開始された制度で、少子化対策の一環として、子育て世代の経済的負担の軽減を目的としています。
3〜5歳児：すべての世帯が対象（所得制限なし）
0〜2歳児：住民税非課税世帯のみ対象
無償化の上限額と対象施設
認可保育所・認定こども園・公立幼稚園は利用料が全額無償です。私立幼稚園は月額2.57万円までが無償化の対象となります。
認可外保育施設やベビーシッター、ファミリーサポートセンター等を利用する場合は、保育の必要性の認定を受けたうえで、3〜5歳児は月額3.7万円まで、0〜2歳児の住民税非課税世帯は月額4.2万円までが無償化されます。
対象外となる費用
無償化の対象は「利用料（保育料）」であり、すべての費用が無料になるわけではありません。通園送迎費、食材料費（給食費）、行事費、延長保育料などは原則として保護者負担です。
ただし、年収360万円未満相当の世帯と第3子以降の子どもについては、副食費（おかず・おやつ等）が免除される措置があります。自治体によっては独自の上乗せ支援を行っているケースもあります。
制服代や教材費なども保護者負担となりますので、入園前に施設に確認しておきましょう。
申請方法と手続きの流れ
認可保育所・認定こども園に通っている場合は、基本的に手続き不要で自動的に無償化が適用されます。新制度に移行していない私立幼稚園を利用する場合は、市区町村に「施設等利用給付認定」の申請が必要です。
認可外保育施設を利用する場合は、まず市区町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。就労証明書等の書類を準備し、利用開始前に申請しましょう。
多子世帯・ひとり親世帯への優遇措置
第3子以降の子どもについては、0〜2歳児でも所得にかかわらず無償化の対象となる自治体が増えています。多子世帯の経済的負担軽減が一層進んでいます。
ひとり親世帯や障がい児のいる世帯についても、住民税非課税世帯に該当する場合は0〜2歳児の保育料が無償化されます。自治体独自の減免制度と組み合わせることで、さらに負担を軽くできる場合があります。