「ZEH」に関する助成金・補助金
公式リンクありの助成金が7件見つかりました。

自治体の制度生活支援熊本県公式確認
熊本市 省エネルギー機器等導入推進事業補助金
省エネルギー設備は補助対象経費の3分の1、上限100万円。集合住宅用宅配ボックスは2分の1、上限10万円
熊本市内で省エネルギー機器等を導入する市民、住宅所有者、集合住宅所有者、事業者などが対象です。補助メニューごとに対象者、対象機器、申請受付開始日が定められています。
申請2026年4月20日以降、補助メニューごとに順次受付。補助枠の上限に達し次第終了。省エネルギー設備は2026年5月11日から受付
熊本市が、地球温暖化対策の推進と災害に強いエネルギーシステムの構築を図るため、省エネルギー機器等の導入費用を支援する補助金です。
確認日 2026-06-30 / 熊本市詳細を見る

自治体の制度住宅・リフォーム東京都公式確認
三鷹市 ゼロエネルギータウン奨励事業
最大1,500万円相当
ZEH/ZEB等の新規建築物を設置する市民・事業者が対象です。個人は市内に新築住宅を建設する三鷹市民が対象です。
申請令和8年度分の交付申請期限は令和9年3月1日
三鷹市が、ZEH・ZEB等の新規建築物を対象にポイントを交付するゼロエネルギータウン奨励事業です。
確認日 2026-06-26 / 三鷹市詳細を見る

自治体の制度住宅・リフォーム千葉県公式確認
千葉県 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(ZEH)
100万円
千葉県内の住宅で、ZEHや太陽光発電設備、蓄電池等の住宅用設備を導入する市町村補助の対象者が対象です。
申請市町村ごとの受付期間に従って申請
千葉県が市町村を通じて、ZEHや住宅用太陽光発電設備、蓄電池等の脱炭素化設備導入を支援する制度です。
確認日 2026-06-26 / 千葉県詳細を見る

自治体の制度住宅・リフォーム埼玉県公式確認
上尾市 再エネ・省エネ対策推進奨励金
ZEH・LCCM住宅は最大10万円、太陽光発電システムは最大9万円
上尾市内に住所を有し居住する個人、または市内に事業所を有する法人・市内で事業を営む個人で、市税を滞納しておらず、令和8年4月1日以降に対象機器等を購入・設置した方が対象です。
申請2026年4月1日以降に購入・設置し、2027年3月31日までに申請手続き完了。先着順で予算額に達した場合は終了
上尾市が、自主的に再エネ・省エネ活動に取り組む市民や事業者へ、太陽光発電システム、蓄電池、EV、ZEH住宅等の導入に対して奨励金を交付する制度です。
確認日 2026-06-26 / 上尾市詳細を見る

自治体の制度住宅・リフォーム神奈川県公式確認
小田原市 地球温暖化対策推進事業費補助金
最大10万円
小田原市内に住宅等を所有する個人、市内に居住または居住予定の個人、市内の建売住宅購入者、市内事業者など、対象設備ごとの公式要件を満たし、市税に滞納がない方が対象です。
申請2026年5月12日から2027年1月31日まで。予算額に達した場合は受付終了
小田原市が、地球温暖化対策の推進を目的に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、電気自動車、V2H充給電設備などの導入費用の一部を補助する制度です。
確認日 2026-06-26 / 小田原市詳細を見る

自治体の制度住宅・リフォーム京都府公式確認
京都府 住宅脱炭素化促進事業補助金
対象住宅・設備に応じて補助
京都府内で省エネ性能の高い住宅や脱炭素化に資する住宅設備を導入する個人等が対象です。
申請2026年4月から募集開始。受付状況は公式ページで確認
京都府が、健康で快適な省エネ住宅の普及と住宅の脱炭素化を進めるために実施する補助金です。
確認日 2026-06-26 / 京都府詳細を見る

国の制度住宅・リフォーム予算次第公式確認
ZEH補助金(令和8年度 ZEH支援事業)
新築・集合住宅・改修など事業区分ごとに異なる
ZEHの要件を満たす新築戸建住宅、新築集合住宅、既存住宅のZEH・ZEH+化改修などが対象です。対象者、申請者、補助額、対象設備は事業区分ごとの公募要領で確認します。
申請令和8年度の各公募期間に従う。予算上限に達し次第終了する場合あり
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及を支援する補助事業です。令和8年度は、新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援、新築集合住宅のZEH-M化等支援、既存住宅のZEH・ZEH+化改修などの公募情報が公式サイトで案内されています。
確認日 2026-06-26 / 環境省・経済産業省・国土交通省詳細を見る