自治体の制度住宅・リフォーム東京都

千代田区 新婚世帯住居費助成事業

月額最大8万円
千代田区内に居住する婚姻届提出後2年以内の新婚世帯

千代田区が実施する新婚世帯住居費助成事業です。新婚世帯の家賃を月額最大8万円助成します。

運営団体千代田区
申請期間通年
対象者千代田区内に居住する婚姻届提出後2年以内の新婚世帯
対象地域東京都

制度の概要

千代田区 新婚世帯住居費助成事業は、婚姻届提出後2年以内の新婚世帯に対し、家賃の一部を月額最大8万円助成する制度です。

千代田区は都心の中でも家賃水準が極めて高く、若年層のカップルが居住先として選びにくい状況があります。新婚世帯の定住を促進するため、家賃助成という形で経済的な支援を行い、区内の居住人口の維持・増加を図っています。

助成期間は最長8年間で、区内で子どもが生まれた場合は助成期間が延長される優遇措置があります。

対象者と申請方法

婚姻届提出日から2年以内であること

夫婦ともに千代田区に住民登録があること

世帯の合計所得が基準額以下であること

区内の民間賃貸住宅に居住していること

千代田区まちづくり推進部住宅課に申請書を提出します。婚姻届受理証明書、住民票、所得証明書、賃貸借契約書が必要です。

申請は婚姻届提出後2年以内に行う必要があります。遡っての助成はできませんので、早めに申請してください。

支給額と注意点

助成額は家賃と所得に応じて算定され、月額上限8万円(年額最大96万円)です。助成期間は原則8年間で、段階的に助成額が減額されます。

区内で出生があった場合、助成期間が最長2年延長される優遇があります。

千代田区の家賃助成は23区内でもトップクラスの手厚さです。区内には丸の内・大手町などのビジネス街が近く、通勤利便性も高いため、新婚世帯の住居選択肢として検討する価値があります。

申請に必要な書類チェックリスト

0/7

※上記は一般的な必要書類の目安です。実際に必要な書類は公式サイトや窓口でご確認ください。

共有:

助成金ナビ編集部

全国2,500件以上の助成金情報を掲載

国・都道府県・市区町村・NPO/民間団体が提供する助成金・補助金・給付金の情報を網羅的に収集・掲載しています。子育て・住宅・医療・教育・就職・介護・生活支援・災害の8カテゴリ、47都道府県に対応。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

関連する助成金・補助金

住宅・リフォーム
自治体の制度住宅・リフォーム京都府

京都府京町家保全・活用支援事業

最大500万円
京都市内に京町家を所有し、保全・改修を行う個人・法人が対象です。解体ではなく保全・活用が条件です。

京都の歴史的な景観を形成する京町家の保全と活用を支援する事業です。老朽化した京町家の改修費用を最大500万円まで助成し、解体を防ぎながら現代の生活に合った活用を促進します。

京都府(京都市)
住宅・リフォーム
自治体の制度住宅・リフォーム京都府

京都市 京町家改修助成金

最大500万円
京都市内の京町家の所有者で、保全・活用のための改修を行う方

京都市が実施する京町家改修助成金です。京都の伝統的な町家の保全・活用のための改修工事に最大500万円を助成します。

京都市
住宅・リフォーム
国の制度住宅・リフォーム

住宅ローン減税

最大455万円(13年間合計)
住宅ローンを利用して住宅の新築・取得・増改築等を行い、自ら居住する方が対象です。合計所得金額2,000万円以下等の要件があります。

住宅ローンの年末残高の0.7%が所得税(一部住民税)から最長13年間控除される制度です。新築の省エネ住宅では最大4,500万円の借入額が対象となり、13年間で最大約455万円の税負担が軽減されます。

国土交通省・財務省
住宅・リフォーム
民間・NPO住宅・リフォーム

LIXIL住生活財団 住まいの安全助成

最大300万円
住環境の改善・安全に関する研究や活動を行う団体・研究者

LIXIL住生活財団が、安全で快適な住まいの実現に向けた研究や活動を助成するプログラムです。バリアフリー化、住宅の安全対策、高齢者の住環境整備など、住まいに関する幅広いテーマが対象となります。最大300万円の助成を受けられます。

LIXIL住生活財団
住宅・リフォーム
国の制度住宅・リフォーム予算次第

長期優良住宅化リフォーム推進事業

最大250万円
既存住宅の長寿命化や省エネ化のためのリフォームを行う住宅所有者が対象です。リフォーム後に一定の性能基準を満たす必要があります。

既存住宅の性能向上リフォームを支援する補助金制度です。耐震性・省エネ性能の向上、劣化対策などを行うリフォームに対し、工事費用の3分の1(最大250万円)が補助されます。

国土交通省
住宅・リフォーム
国の制度住宅・リフォーム予算次第

先進的窓リノベ事業

最大200万円
窓の断熱改修工事を行う住宅の所有者。戸建住宅・マンション(共同住宅)ともに対象で、世帯要件はありません。

既存住宅の窓を高性能な断熱窓に改修する費用を補助する事業です。内窓設置、外窓交換、ガラス交換が対象で、1戸あたり最大200万円の補助が受けられます。住まいの断熱性能を高め、光熱費の節約にもつながります。

環境省