長期優良住宅化リフォーム推進事業

補助額は、リフォーム後の住宅性能に応じて異なります。評価基準型で最大100万円/戸、認定長期優良住宅型で最大200万円/戸、さらに三世代同居対応改修を行う場合は最大250万円/戸まで引き上げられます。

補助率はリフォーム工事費の3分の1です。ただし、補助対象となる工事費用には上限があります。

補助対象となるのは、住宅の劣化対策、耐震性向上、省エネ対策の3分野に関するリフォーム工事です。これらの工事を通じて、リフォーム後に一定の性能基準を満たす必要があります。

具体的には、基礎や柱の補強、外壁・屋根の断熱改修、窓の断熱改修、給湯器の高効率化、バリアフリー改修、耐震補強などが対象です。キッチンやお風呂の単なる交換だけでは対象になりません。

申請は、事業者登録をしたリフォーム事業者が行います。施主（住宅所有者）が直接申請するのではなく、工事を依頼するリフォーム会社を通じて手続きする形になります。

そのため、まずは本事業に登録している事業者を探すことから始めましょう。国土交通省の採択事業者リストで確認できます。

本事業では、リフォーム前にインスペクション（建物状況調査）を実施することが要件となっています。インスペクションとは、建物の劣化状況を専門家が調査するもので、適切なリフォーム計画の策定に役立ちます。

インスペクションの費用も補助対象に含まれます。調査結果をもとに、効果的なリフォーム計画を立てることで、住宅の長寿命化を実現できます。