自治体の制度住宅・リフォーム神奈川県

藤沢市 木造住宅耐震改修工事補助

最大100万円
藤沢市内に昭和56年5月以前に建築された木造住宅を所有し、自ら居住する方

藤沢市が実施する木造住宅耐震改修工事補助です。旧耐震基準の木造住宅の耐震改修に最大100万円を補助します。

運営団体藤沢市
申請期間毎年4月〜翌年1月(予算に達し次第終了)
対象者藤沢市内に昭和56年5月以前に建築された木造住宅を所有し、自ら居住する方
対象地域神奈川県

制度の概要

藤沢市 木造住宅耐震改修工事補助は、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震改修工事費用の一部を補助する制度です。

相模湾に面する藤沢市は、南関東地震をはじめとする地震リスクに備えた住宅の耐震化が重要課題です。住宅の耐震性向上を促進するため、手厚い補助を用意しています。

補助額は工事費の2分の1以内で上限100万円です。

対象者と申請方法

昭和56年5月以前に建築された木造住宅であること

所有者が自ら居住していること

耐震診断で耐震性不足と判定されていること

市税の滞納がないこと

藤沢市役所計画建築部に事前相談のうえ、申請書・耐震診断結果・工事見積書を提出します。

藤沢市では無料の耐震診断も実施しています。まずは耐震診断から始めましょう。工事着手前に必ず交付決定を受けてください

支給額と注意点

補助額は耐震改修工事費の2分の1以内で、上限100万円です。改修後に耐震基準(評点1.0以上)を満たすことが条件です。

部分改修(評点0.7以上に引き上げる工事)も上限60万円で補助対象となります。全体改修が困難な場合は部分改修の活用を検討してください。

耐震改修に伴う固定資産税の減額措置や、所得税の特別控除も併用できる場合があります。経済的メリットが大きいので、複数の制度を組み合わせて活用しましょう。

申請に必要な書類チェックリスト

0/7

※上記は一般的な必要書類の目安です。実際に必要な書類は公式サイトや窓口でご確認ください。

共有:

助成金ナビ編集部

全国2,500件以上の助成金情報を掲載

国・都道府県・市区町村・NPO/民間団体が提供する助成金・補助金・給付金の情報を網羅的に収集・掲載しています。子育て・住宅・医療・教育・就職・介護・生活支援・災害の8カテゴリ、47都道府県に対応。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

関連する助成金・補助金

住宅・リフォーム
自治体の制度住宅・リフォーム京都府

京都府京町家保全・活用支援事業

最大500万円
京都市内に京町家を所有し、保全・改修を行う個人・法人が対象です。解体ではなく保全・活用が条件です。

京都の歴史的な景観を形成する京町家の保全と活用を支援する事業です。老朽化した京町家の改修費用を最大500万円まで助成し、解体を防ぎながら現代の生活に合った活用を促進します。

京都府(京都市)
住宅・リフォーム
自治体の制度住宅・リフォーム京都府

京都市 京町家改修助成金

最大500万円
京都市内の京町家の所有者で、保全・活用のための改修を行う方

京都市が実施する京町家改修助成金です。京都の伝統的な町家の保全・活用のための改修工事に最大500万円を助成します。

京都市
住宅・リフォーム
国の制度住宅・リフォーム

住宅ローン減税

最大455万円(13年間合計)
住宅ローンを利用して住宅の新築・取得・増改築等を行い、自ら居住する方が対象です。合計所得金額2,000万円以下等の要件があります。

住宅ローンの年末残高の0.7%が所得税(一部住民税)から最長13年間控除される制度です。新築の省エネ住宅では最大4,500万円の借入額が対象となり、13年間で最大約455万円の税負担が軽減されます。

国土交通省・財務省
住宅・リフォーム
民間・NPO住宅・リフォーム

LIXIL住生活財団 住まいの安全助成

最大300万円
住環境の改善・安全に関する研究や活動を行う団体・研究者

LIXIL住生活財団が、安全で快適な住まいの実現に向けた研究や活動を助成するプログラムです。バリアフリー化、住宅の安全対策、高齢者の住環境整備など、住まいに関する幅広いテーマが対象となります。最大300万円の助成を受けられます。

LIXIL住生活財団
住宅・リフォーム
国の制度住宅・リフォーム予算次第

長期優良住宅化リフォーム推進事業

最大250万円
既存住宅の長寿命化や省エネ化のためのリフォームを行う住宅所有者が対象です。リフォーム後に一定の性能基準を満たす必要があります。

既存住宅の性能向上リフォームを支援する補助金制度です。耐震性・省エネ性能の向上、劣化対策などを行うリフォームに対し、工事費用の3分の1(最大250万円)が補助されます。

国土交通省
住宅・リフォーム
国の制度住宅・リフォーム予算次第

先進的窓リノベ事業

最大200万円
窓の断熱改修工事を行う住宅の所有者。戸建住宅・マンション(共同住宅)ともに対象で、世帯要件はありません。

既存住宅の窓を高性能な断熱窓に改修する費用を補助する事業です。内窓設置、外窓交換、ガラス交換が対象で、1戸あたり最大200万円の補助が受けられます。住まいの断熱性能を高め、光熱費の節約にもつながります。

環境省