3歳未満児の市独自無償化
令和6年4月から、保育を必要とする事由に該当し、市へ認定申請・利用申請を行って認可保育所、認定こども園(保育部分)、地域型保育事業所に入園する3歳未満児の保育料を、所得制限なしで無償化しています。
認可外保育施設等
保育の必要性があり施設等利用給付認定を受けた場合、3歳児から5歳児は月額37,000円まで、0歳児から2歳児の市民税非課税世帯は月額42,000円まで無償化されます。令和7年4月からは、一定条件を満たす認可外保育施設等・一時預かりについて課税世帯も月額42,000円上限の対象となる場合があります。
対象外費用
通園送迎費、行事費、延長保育料、教材費などの実費負担は無償化の対象外です。主食費・副食費の扱いは利用施設や年齢区分により異なります。

