住居確保給付金

住居確保給付金の支給額は、生活保護の住宅扶助基準額を上限として、実際の家賃額が支給されます。例えば東京都特別区の場合、単身世帯で月額53,700円、2人世帯で64,000円が上限です。

支給期間は原則3ヶ月間で、就職活動を誠実に行っている場合は最長9ヶ月まで延長可能です。給付金は家賃として直接大家さんや管理会社に支払われます。

受給するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。離職・廃業から2年以内、または本人の責任によらない理由で収入が減少していること。収入要件と資産要件を満たしていること。ハローワークに求職の申し込みをしていること。

2020年のコロナ禍以降、フリーランスや自営業者にも対象が拡大されています。収入が激減した場合は、まずは自立相談支援機関に相談してみましょう。

申請は、お住まいの市区町村の自立相談支援機関で行います。まず相談員と面談し、状況を確認した上で申請書類を作成します。

必要書類は、本人確認書類、離職関係書類（離職票など）、収入・資産に関する書類、賃貸借契約書の写しなどです。申請から支給決定まで通常2週間程度かかります。

住居確保給付金を受給している間は、一定の求職活動を行う必要があります。具体的には、月4回以上の自立相談支援機関での面談、月2回以上のハローワークでの職業相談、週1回以上の企業への応募・面接などが求められます。

これらの活動は支給継続の条件となっていますので、計画的に就職活動を進めましょう。活動状況は毎月報告する必要があります。