幼児教育・保育の無償化
令和元年10月1日から、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの子どもの利用料は無償化されています。0歳から2歳までの子どもは、住民税非課税世帯等が対象です。
認可外保育施設等の上限
認可外保育施設、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター等は、保育の必要性の認定を受けた場合に対象となります。3歳以上は月額上限3万7,000円、住民税非課税世帯の3歳未満は月額上限4万2,000円です。
保育料多子軽減
0歳から2歳児の保育料は、市町村民税額に応じて決まります。非課税世帯は年齢にかかわらず第2子以降無料、一定所得以下の世帯は第2子半額・第3子以降無料、ひとり親世帯等では第2子以降無料となる場合があります。

