幼児教育・保育の無償化
令和元年10月から、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子どもの利用料が無償化されています。認可保育所等の3~5歳児クラスは対象です。
認可外保育施設等の上限
認可外保育施設等は、3~5歳児クラスが月額上限3万7,000円、住民税非課税世帯の0~2歳児クラスが月額上限4万2,000円です。対象となるには保育の必要性の認定が必要です。
令和8年度保育料の軽減
令和8年度保育料では、同一世帯から2人以上の児童が保育所や幼稚園などを利用する場合、最年長の児童は基準額、その次は半額、それ以外は0円となります。市民税所得割額57,700円未満の世帯は、多子軽減の算定対象となる子どもの年齢制限が撤廃されます。

