自治体の制度住宅・リフォーム宮城県

仙台市 スマートエネルギー住宅補助金

最大50万円
仙台市内に省エネ・創エネ設備を導入する住宅の所有者

仙台市が実施するスマートエネルギー住宅補助金です。太陽光発電・蓄電池等の導入に最大50万円を補助します。

運営団体仙台市
申請期間毎年4月〜翌年2月(予算に達し次第終了)
対象者仙台市内に省エネ・創エネ設備を導入する住宅の所有者
対象地域宮城県

制度の概要

仙台市 スマートエネルギー住宅補助金は、太陽光発電システム・蓄電池・HEMS等の省エネ・創エネ設備を住宅に導入する際の費用を補助する制度です。

東日本大震災を経験した仙台市は、エネルギーの地産地消と災害時の電力確保を重視しています。脱炭素社会の実現と防災力の強化を両立させるため、住宅の省エネ化を積極的に推進しています。

太陽光発電と蓄電池のセット導入でより高い補助が受けられます

対象者と申請方法

太陽光発電システム:1kWあたり2万円(上限8万円)

蓄電池:1kWhあたり2万円(上限16万円)

HEMS:上限3万円

高効率給湯器(エネファーム等):上限10万円

仙台市役所環境局に申請書と見積書、設備の仕様書を提出します。設置業者の見積書と設備のカタログが必要です。

設備の設置工事前に申請が必要です。交付決定前に着工した場合は補助対象外となりますのでご注意ください。

支給額と注意点

設備の組み合わせにより合計で最大50万円程度の補助が受けられます。太陽光+蓄電池+HEMS+高効率給湯器のフル導入が最も補助額が大きくなります。

既築住宅だけでなく新築住宅への設置も対象です。ただし、中古設備や個人間売買による設備は対象外です。

仙台市では東日本大震災の教訓を踏まえ、蓄電池の導入を特に推奨しています。停電時にも自家発電・蓄電で生活を維持できる体制を整えることで、防災と省エネの両方に貢献できます。

申請に必要な書類チェックリスト

0/7

※上記は一般的な必要書類の目安です。実際に必要な書類は公式サイトや窓口でご確認ください。

共有:

助成金ナビ編集部

全国2,500件以上の助成金情報を掲載

国・都道府県・市区町村・NPO/民間団体が提供する助成金・補助金・給付金の情報を網羅的に収集・掲載しています。子育て・住宅・医療・教育・就職・介護・生活支援・災害の8カテゴリ、47都道府県に対応。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

関連する助成金・補助金

住宅・リフォーム
自治体の制度住宅・リフォーム京都府

京都府京町家保全・活用支援事業

最大500万円
京都市内に京町家を所有し、保全・改修を行う個人・法人が対象です。解体ではなく保全・活用が条件です。

京都の歴史的な景観を形成する京町家の保全と活用を支援する事業です。老朽化した京町家の改修費用を最大500万円まで助成し、解体を防ぎながら現代の生活に合った活用を促進します。

京都府(京都市)
住宅・リフォーム
自治体の制度住宅・リフォーム京都府

京都市 京町家改修助成金

最大500万円
京都市内の京町家の所有者で、保全・活用のための改修を行う方

京都市が実施する京町家改修助成金です。京都の伝統的な町家の保全・活用のための改修工事に最大500万円を助成します。

京都市
住宅・リフォーム
国の制度住宅・リフォーム

住宅ローン減税

最大455万円(13年間合計)
住宅ローンを利用して住宅の新築・取得・増改築等を行い、自ら居住する方が対象です。合計所得金額2,000万円以下等の要件があります。

住宅ローンの年末残高の0.7%が所得税(一部住民税)から最長13年間控除される制度です。新築の省エネ住宅では最大4,500万円の借入額が対象となり、13年間で最大約455万円の税負担が軽減されます。

国土交通省・財務省
住宅・リフォーム
民間・NPO住宅・リフォーム

LIXIL住生活財団 住まいの安全助成

最大300万円
住環境の改善・安全に関する研究や活動を行う団体・研究者

LIXIL住生活財団が、安全で快適な住まいの実現に向けた研究や活動を助成するプログラムです。バリアフリー化、住宅の安全対策、高齢者の住環境整備など、住まいに関する幅広いテーマが対象となります。最大300万円の助成を受けられます。

LIXIL住生活財団
住宅・リフォーム
国の制度住宅・リフォーム予算次第

長期優良住宅化リフォーム推進事業

最大250万円
既存住宅の長寿命化や省エネ化のためのリフォームを行う住宅所有者が対象です。リフォーム後に一定の性能基準を満たす必要があります。

既存住宅の性能向上リフォームを支援する補助金制度です。耐震性・省エネ性能の向上、劣化対策などを行うリフォームに対し、工事費用の3分の1(最大250万円)が補助されます。

国土交通省
住宅・リフォーム
国の制度住宅・リフォーム予算次第

先進的窓リノベ事業

最大200万円
窓の断熱改修工事を行う住宅の所有者。戸建住宅・マンション(共同住宅)ともに対象で、世帯要件はありません。

既存住宅の窓を高性能な断熱窓に改修する費用を補助する事業です。内窓設置、外窓交換、ガラス交換が対象で、1戸あたり最大200万円の補助が受けられます。住まいの断熱性能を高め、光熱費の節約にもつながります。

環境省