国の制度住宅・リフォーム

すまい給付金【終了済み】

制度終了
※この制度は2021年12月末で終了しました。新規申請はできません。

※この制度は2021年12月末をもって終了しました。消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を軽減するための給付金でしたが、現在は住宅ローン減税に機能が統合されています。住宅購入の支援制度をお探しの方は、住宅ローン減税や子育てグリーン住宅支援事業をご確認ください。

運営団体国土交通省
申請期間2021年12月末で終了(新規申請不可)
対象者※この制度は2021年12月末で終了しました。新規申請はできません。
対象地域全国
対象世帯年収年収目安775万円以下(消費税10%の場合)

※この制度は終了しました

重要:すまい給付金は2021年12月末をもって終了しました。現在、新規の申請はできません。

住宅購入時の支援制度をお探しの方は、以下の制度をご確認ください。

  • 住宅ローン減税:住宅ローン残高の0.7%が最長13年間所得税から控除される制度(現行制度)
  • 子育てグリーン住宅支援事業(2025年〜):省エネ住宅の新築・リフォームに対する補助

給付額の目安(参考情報)

すまい給付金の額は、収入(都道府県民税の所得割額)に応じて決定されていました。消費税10%で住宅を購入した場合、年収目安450万円以下で最大50万円、年収775万円以下で10万円〜40万円が給付されていました。

年収目安450万円以下:50万円

年収目安450万〜525万円:40万円

年収目安525万〜600万円:30万円

年収目安600万〜775万円:10万〜20万円

対象となっていた住宅の要件(参考情報)

給付対象となる住宅には一定の要件がありました。床面積が50㎡以上であること、第三者機関の検査を受けた住宅であること(住宅瑕疵担保責任保険加入、建設住宅性能表示制度の利用等)が必要でした。

新築住宅だけでなく、中古住宅も対象でした。中古住宅の場合は、売主が宅地建物取引業者であること(消費税が課税される取引であること)が条件でした。

現在利用できる住宅支援制度

すまい給付金は終了しましたが、住宅購入やリフォームを支援する制度は引き続き利用できます。

住宅ローン減税:ローン残高の0.7%を最長13年間控除

子育てグリーン住宅支援事業:省エネ住宅の新築・リフォーム補助

ZEH補助金:ゼロエネルギー住宅への補助

先進的窓リノベ事業:窓の断熱改修への補助

詳しくは各制度の個別ページをご確認ください。

申請に必要な書類チェックリスト

0/7

※上記は一般的な必要書類の目安です。実際に必要な書類は公式サイトや窓口でご確認ください。

共有:

助成金ナビ編集部

全国2,500件以上の助成金情報を掲載

国・都道府県・市区町村・NPO/民間団体が提供する助成金・補助金・給付金の情報を網羅的に収集・掲載しています。子育て・住宅・医療・教育・就職・介護・生活支援・災害の8カテゴリ、47都道府県に対応。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

関連する助成金・補助金

住宅・リフォーム
自治体の制度住宅・リフォーム京都府

京都府京町家保全・活用支援事業

最大500万円
京都市内に京町家を所有し、保全・改修を行う個人・法人が対象です。解体ではなく保全・活用が条件です。

京都の歴史的な景観を形成する京町家の保全と活用を支援する事業です。老朽化した京町家の改修費用を最大500万円まで助成し、解体を防ぎながら現代の生活に合った活用を促進します。

京都府(京都市)
住宅・リフォーム
自治体の制度住宅・リフォーム京都府

京都市 京町家改修助成金

最大500万円
京都市内の京町家の所有者で、保全・活用のための改修を行う方

京都市が実施する京町家改修助成金です。京都の伝統的な町家の保全・活用のための改修工事に最大500万円を助成します。

京都市
住宅・リフォーム
国の制度住宅・リフォーム

住宅ローン減税

最大455万円(13年間合計)
住宅ローンを利用して住宅の新築・取得・増改築等を行い、自ら居住する方が対象です。合計所得金額2,000万円以下等の要件があります。

住宅ローンの年末残高の0.7%が所得税(一部住民税)から最長13年間控除される制度です。新築の省エネ住宅では最大4,500万円の借入額が対象となり、13年間で最大約455万円の税負担が軽減されます。

国土交通省・財務省
住宅・リフォーム
民間・NPO住宅・リフォーム

LIXIL住生活財団 住まいの安全助成

最大300万円
住環境の改善・安全に関する研究や活動を行う団体・研究者

LIXIL住生活財団が、安全で快適な住まいの実現に向けた研究や活動を助成するプログラムです。バリアフリー化、住宅の安全対策、高齢者の住環境整備など、住まいに関する幅広いテーマが対象となります。最大300万円の助成を受けられます。

LIXIL住生活財団
住宅・リフォーム
国の制度住宅・リフォーム予算次第

長期優良住宅化リフォーム推進事業

最大250万円
既存住宅の長寿命化や省エネ化のためのリフォームを行う住宅所有者が対象です。リフォーム後に一定の性能基準を満たす必要があります。

既存住宅の性能向上リフォームを支援する補助金制度です。耐震性・省エネ性能の向上、劣化対策などを行うリフォームに対し、工事費用の3分の1(最大250万円)が補助されます。

国土交通省
住宅・リフォーム
国の制度住宅・リフォーム予算次第

先進的窓リノベ事業

最大200万円
窓の断熱改修工事を行う住宅の所有者。戸建住宅・マンション(共同住宅)ともに対象で、世帯要件はありません。

既存住宅の窓を高性能な断熱窓に改修する費用を補助する事業です。内窓設置、外窓交換、ガラス交換が対象で、1戸あたり最大200万円の補助が受けられます。住まいの断熱性能を高め、光熱費の節約にもつながります。

環境省