制度の概要
0歳児から2歳児の利用者負担額は、児童の父母の市区町村民税所得割額により決定されます。父母の所得だけでは児童の扶養ができないと認められる場合は、祖父母等の市区町村民税額で算定されることがあります。
3歳児から5歳児の無償化
幼児教育・保育の無償化により、3歳児から5歳児の保育料は収入に関わらず無料です。食材料費等は実費負担となります。
第2子保育料の無料化
令和6年4月から市独自の支援により、国基準では半額だった0歳児から2歳児の第2子保育料を無料にしています。軽減額は月額2,500円から31,550円です。

