制度の概要
3歳児クラスから5歳児クラスの子ども及び市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。認可外保育施設等を利用する場合は、無償化対象施設であることと保育の必要性の認定が必要です。
上限額
横浜保育室の3~5歳児クラスは認可外保育施設として扱われ、月額37,000円を上限に利用料が無償化されます。施設等利用費給付の手引きでは、認可外保育施設等の2号認定は月額37,000円、令和8年10月以降利用分から40,300円、3号認定は月額42,000円が上限として案内されています。
請求方法
保護者が施設等に利用料を支払い、施設等から特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書を受け取り、請求書に添付して横浜市に給付申請します。請求は四半期ごとで、提出先は横浜市こども青少年局保育・教育給付課です。郵送または電子申請で受け付けます。

