野田市 令和8年度結婚新生活支援事業

公式出典確認済み

編集時点で公式サイト・公式資料を確認した掲載情報です。

確認元：野田市 結婚新生活支援事業

確認日：2026-06-26

野田市公式ページで、令和8年度の結婚新生活支援事業を確認。制度は、野田市が将来にわたって持続的に発展していくため若者の定住を図る必要があるとの考えから、婚姻に伴う新生活を経済的に支援する事業として、国の補助金を活用し4月から実施するものであることを確認。令和8年4月1日受付開始で、野田市での結婚新生活に係る住居費・引越費用を補助することを確認。補助対象夫婦は、2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦、婚姻届提出日に夫婦が共に39歳以下、夫婦の所得合算額が500万円未満であることを確認。貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、所得証明書をもとに算出した世帯所得から年間返済額を控除して算出できることを確認。申請日に夫婦のいずれかが補助対象住宅に居住し、かつ野田市内に住所を有していること、市税滞納なし、夫婦のいずれもが過去に国または他地方公共団体による同趣旨補助金等の交付を受けていないことを確認。夫婦のいずれもが、ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケア講座、医療機関への妊娠・出産相談、共家事・共育て講座のいずれかを2026年度内に実施する必要があり、夫婦ともに受講して講座アンケートを提出することを確認。対象となる婚姻期間は2026年1月1日から2027年3月31日、支払期間は2026年4月1日から2027年3月31日であることを確認。対象期間内の支払いであっても、婚姻届出日の60日前までに支払った部分は補助対象外となることを確認。住居費は、婚姻を機に野田市に新たに住宅を取得または賃借する際に要した住宅取得費用、賃料最大3か月分、敷金、礼金、保証金等、共益費最大3か月分、仲介手数料であることを確認。引越費用は、婚姻を機に野田市内へ引越しを行った際に引越業者または運送業者へ支払った費用であることを確認。勤務先から住宅手当が支給されている場合は住宅手当分、生活保護による扶助を受けている場合は住居費および引越費用に係る扶助分、その他国等の支援対象部分は補助対象外となることを確認。補助金額は住居費と引越費用の合計額で、夫婦いずれも29歳以下の場合は上限60万円、それ以外の場合は上限30万円であることを確認。申請前に必ず野田市企画調整課へ相談する必要があり、婚姻後3か月以内、2027年2月末までを目安に早めの相談が案内されていることを確認。必要書類として、戸籍謄本または婚姻届受理証明書、所得証明書、住居費契約書・領収書等、離職票または退職証明書、住宅手当支給証明書、貸与型奨学金返済額が分かる書類、納税証明書、引越費用領収書等、扶助額等証明書が案内されていることを確認。交付申請書、変更交付申請書、住宅手当支給証明書、講座アンケート、チラシ、令和8年度実施計画書の公開も確認。新規公式確認済み制度として追加。