芝山町 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

公式出典確認済み

編集時点で公式サイト・公式資料を確認した掲載情報です。

確認元：芝山町 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

確認日：2026-06-26

芝山町公式ページで、芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金を確認。公式ページの初版公開日は2023年4月4日、更新日は2026年3月26日であることを確認。制度は、家庭における地球温暖化対策の推進や電力の強じん化を図るため、住宅用の脱炭素化設備等を導入する方に導入費用の一部を補助するものであることを確認。補助金の予算枠を超えた時点で受付終了となり、申請書類の提出方法は窓口持参または郵送であることを確認。補助対象設備等を導入する前に申請し、交付決定を受けてから工事等に着手する必要があり、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の場合を除き着工後申請は受付不可であることを確認。補助対象経費と補助金額は、家庭用燃料電池システムが設備本体および附属品の購入費・工事費で停電時自立運転機能ありの場合上限10万円、定置用リチウムイオン蓄電システムが設備本体および附属品の購入費・工事費で上限7万円、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車が住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備併設の場合上限15万円、住宅用太陽光発電設備併設の場合上限10万円、V2H充放電設備が補助対象経費の10分の1で上限25万円であることを確認。補助対象設備の要件として、エネファームは一般社団法人燃料電池普及促進協会指定で停電時自立運転機能を有するもの、蓄電池は国の令和6年度以降補助事業で環境共創イニシアチブに登録されているもの、電気自動車とプラグインハイブリッド自動車は新車として購入し使用の本拠が町内住所、登録または交付年月日が補助年度内、令和6年度以降の国補助事業で次世代自動車振興センターにより補助対象とされる車両であることを確認。V2H充放電設備は同センターの補助対象で、住宅に太陽光発電設備と電気自動車等が導入されている必要があることを確認。対象者は、町内に住所を有すること、実績報告日までに住民登録をする場合を含むこと、町税滞納なし、設備の設置費等を負担し設備等を所有すること、リース導入時は設置者とリース事業者が共同で補助事業を行い補助金相当分を月額リース料金減額で還元することを確認。第三者所有住宅への設置時は全所有者の同意が必要であること、同種設備に対する過去補助制限があることを確認。申請時は交付申請書、補助対象設備の概要、契約書または注文書等の写し、リース時の貸与料金算定根拠明細書、技術仕様が確認できる書類、設置予定図面、着工前写真、納税証明書等を提出することを確認。実績報告は補助事業完了日から30日以内または補助金交付決定年度の3月10日のいずれか早い日までであることを確認。交付申請書、補助対象設備概要、貸与料金算定根拠明細書、実績報告書、交付請求書、実績報告用補助対象設備概要の各様式公開も確認。新規公式確認済み制度として追加。