公式出典確認済み
編集時点で公式サイト・公式資料を確認した掲載情報です。
確認元:東庄町 脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金
確認日:2026-06-26
東庄町公式ページで、脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金を確認。東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付要綱は2026年4月1日より施行となることを確認。制度は、町内の脱炭素化社会の実現を目指すため、家庭内の地球温暖化対策の推進、電力の強靭化を図り、住宅用設備等を導入する者に予算の範囲内で補助金を交付するものであることを確認。2025年度よりリース契約による導入も補助対象となっていることを確認。対象者は、町内に住所を有する個人、実績報告の日までに住民登録されている者を含むこと、補助金申請年度内に補助事業を実施し、暴力団員でないこと、世帯全員が町税を滞納していないことを確認。設備設置費を負担し設備を所有すること、太陽光発電システム設置の場合は電気事業者との特定契約を締結していること、設備を設置する住宅の所有者や共有者の同意が取れていることを確認。過去に東庄町住宅用省エネルギー設備設置補助金交付要綱および東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付要綱に基づく補助を世帯全員が受けていないことを確認。ただし、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車については、申請者が同要綱に基づく電気自動車・プラグインハイブリッド自動車補助を過去に受けていないことを確認。補助対象設備と上限額は、太陽光発電システムが1kWあたり4万円で上限8万円、家庭用燃料電池システムが停電時自立運転機能ありで上限20万円、定置用リチウムイオン蓄電システムが上限14万円、HEMSが上限1万円、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備併設の場合上限30万円、住宅用太陽光発電設備併設の場合上限20万円、V2H充放電設備は補助対象経費の10分の1で上限25万円であることを確認。補助金交付までの基本的な流れは、交付申請、交付決定、工事着手・完了、実績報告、完了検査、交付額確定、交付請求、補助金振込であることを確認。工事着手前に申請して交付決定通知を受けてから着工する必要があることを確認。実績報告は補助事業完了の日から30日以内、または当該年度2月末日のいずれか早い日までに提出することを確認。交付申請時および実績報告時の共通書類、設備別書類、リース時書類、各種様式、案内チラシ、交付要綱、補助金交付までの流れPDFの公開も確認。新規公式確認済み制度として追加。