四街道市 結婚新生活応援事業補助金

公式出典確認済み

編集時点で公式サイト・公式資料を確認した掲載情報です。

確認元：四街道市 結婚新生活応援事業補助金

確認日：2026-06-26

四街道市公式ページで、結婚新生活応援事業補助金を確認。公式ページの更新日は2026年6月10日であることを確認。制度は、婚姻を機に新たな生活を始める新婚夫婦を応援するため、新居の購入費や家賃、引越費用、住宅のリフォーム費用の一部について最大60万円を補助するものであることを確認。対象要件や必要書類の確認のため事前に政策推進課へ問い合わせる必要があり、申請時には電話で事前予約が必要であること、政策推進課の電話番号は043-421-6161、受付時間は午前9時から正午、午後1時から午後4時までであることを確認。令和8年度からの変更点として、夫婦双方がライフデザイン支援講座、プレコンセプションケアに関する講座、医療機関への妊娠・出産相談、共家事・共育て講座のいずれかを実施していることが必須となり、受講または相談後に講座等の受講・相談確認アンケートフォームへ回答してから申請することを確認。対象となる新婚世帯は、2026年1月1日から2027年3月12日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦であることを確認。継続世帯は、令和7年度四街道市結婚新生活応援事業補助金交付要綱に基づく住宅費用、引越費用、住宅リフォーム費用に対する補助を受給した世帯で、受給額が1世帯あたりの補助上限額に達しなかった世帯であることを確認。新婚世帯の補助対象要件として、婚姻日に夫婦とも39歳以下、夫婦とも市内に居住し四街道市の住民基本台帳に記録されていること、住民基本台帳住所が住宅費用、引越費用、住宅リフォーム費用に係る住宅所在地であることを確認。所得要件は、2025年1月1日から2025年12月31日までの夫婦所得合算額が500万円未満であること、貸与型奨学金返済中の場合は同期間の返済額を控除できることを確認。千代田地区の千代田1丁目から5丁目に住民基本台帳登録がある方は、所得制限がないことを確認。その他要件として、夫婦とも市税および国民健康保険税滞納なし、申請日から2年以上継続して四街道市に居住する意思があること、他の公的制度による住宅補助を受けていないこと、暴力団員を含まないこと、内閣府および四街道市のアンケート等へ協力すること、他自治体を含め過去に結婚新生活支援事業または結婚新生活支援事業費補助金に基づく補助金交付を受けていないことを確認。補助対象費用は、2026年4月1日から2027年3月12日までの間に婚姻を機に新たに取得または賃借する際に支払った住宅購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、同期間に対象住宅へ引越しをする際に引越業者または運送業者へ支払った費用、同期間に婚姻を機として実施した住宅機能の維持または向上を図る修繕、増築、改築、設備更新等のリフォーム工事費用であることを確認。賃料は婚姻後の同居開始日以降分が対象で、勤務先から住宅手当が支給されている場合は手当分を対象外とすることを確認。リフォーム費用では倉庫、車庫、門、フェンス、植栽等の外構、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置費用は対象外であることを確認。補助金額は住宅費用、引越費用、住宅リフォーム費用の合計額で、夫婦とも婚姻日に29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円であることを確認。申請期間は2026年6月15日から2027年3月12日までであることを確認。提出書類として、補助金交付申請書、戸籍謄本または婚姻届受理証明書、世帯全員の住民票、夫婦の所得証明書、納税確認書、貸与型奨学金返済額がわかる書類、住宅売買契約書または請負契約書、賃貸借契約書、支払証明書類、住宅手当支給証明書、引越費用領収書、リフォーム工事請負契約書または請書、同意書兼誓約書、アンケート、補助金交付請求書等が案内されていることを確認。チラシ、申請書、住宅手当支給証明書、同意書兼誓約書、請求書、納税確認書、交付要綱、Q&A、対象要件・提出書類チェックシート、アンケート、令和8年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書PDFの公開も確認。新規公式確認済み制度として追加。