福井県の助成金・補助金一覧
福井県で利用できる公式リンクありの助成金・補助金を96件掲載しています （福井県独自：18件、全国共通：78件）。
福井県独自の制度（18件）
福井県 企業における省エネ設備等導入支援事業補助金
福井県が、エネルギー価格高騰と脱炭素社会の推進に対応した経営体質への転換を支援するため、県内中小企業者が行う省エネルギー性能・省CO2性能に優れた設備導入を補助する制度です。
福井市 一戸建て木造住宅の耐震改修等工事・除却工事補助
福井市が、旧耐震基準の一戸建て木造住宅の耐震改修等工事や除却工事を支援する制度です。
福井県 移住支援金（東京圏型）
東京圏から福井県へ移住し、対象求人への就業、起業、テレワーク等の要件を満たす方に支給される移住支援金です。旧生成データのUIターン就職支援を、福井県公式の現行移住支援金として確認済みに置換しています。
福井市 結婚生活スタートアップ応援事業
福井市が、令和8年度に新婚世帯の結婚生活の開始を支援するため、住宅賃借費用・引越費用に係る結婚生活補助金と、使途制限のない結婚支援金を交付する制度です。
福井市 住まい環境整備支援事業
福井市が、介護が必要な高齢者の在宅生活を支えるため、廊下・浴室・トイレの改修や段差解消機の設置など住宅環境整備費の一部を補助する制度です。
福井県 ふくいの住まい支援事業
福井県が、子育て世帯や移住者等の住まい確保と省エネ住宅の普及を支援する住宅補助制度です。
福井市 空き家リフォーム支援事業補助金
福井市が、空き家の利活用や移住定住促進を目的に、空き家のリフォーム費用の一部を補助する制度です。
高浜町 危険ブロック塀等除却支援事業
高浜町が、危険ブロック塀等の撤去と県産材による塀への建替えを支援する制度です。
鯖江市 結婚新生活支援事業
鯖江市が、令和8年1月1日以降に婚姻した新婚世帯の市内住宅取得、リフォーム、賃借、引越し費用の一部を助成する制度です。
福井市 危険ブロック塀の除却工事に対する補助制度
福井市が、地震時のブロック塀倒壊被害を防ぐため、危険ブロック塀の除却や木塀への建替えを支援する制度です。
福井市 特定不妊治療費助成事業
福井市が、特定不妊治療を行った方の経済的負担を軽減するため、福井県助成とあわせて治療費の一部を助成する制度です。令和7年4月1日から、市助成の対象は県助成対象の治療と組み合わせて実施された県助成対象外の先進医療等に整理されています。
福井市 スタートアップ創出補助金
福井市が、市内での創業を応援するため、35歳未満の創業予定者に対し、工事費、設備費、備品購入費、商品開発費、広告宣伝費、会社設立経費などの初期費用を支援する補助金です。
福井県 妊婦のための支援給付
福井県内の市町が、妊娠期から出産・子育て期までの伴走型相談支援とあわせて、妊婦支援給付金を支給する制度です。
福井市 高齢者住まいの暑さ対策支援事業補助金
福井市が、猛暑から高齢者を守り熱中症による健康被害を防ぐため、家庭用エアコンの購入・設置費用を支援する補助金です。
福井市 子ども医療費助成制度
福井市が、高校3年生相当までの子どもの医療費を助成する制度です。
福井市 第2子以降の保育料無償化
福井市が、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、第2子以降の保育料を完全無償化する制度です。3歳児クラスから5歳児クラスの保育料無償化に加え、0歳児クラスから2歳児クラスの第2子以降も保育料0円として案内されています。
福井市 小学校学校給食費完全無償化
福井市が、令和8年度から福井市立小学校の学校給食費を完全無償化し、保護者からの徴収を行わない制度です。
福井県 子ども医療費助成制度
福井県の子ども医療費助成制度です。県内の子どもが安心して医療を受けられるよう、市町と連携して医療費助成を実施しています。
全国共通の制度（78件）
子育て・出産（13件）
母子父子寡婦福祉資金貸付金
ひとり親家庭等の経済的自立と生活安定を支える貸付制度です。修学資金、就学支度資金、生活資金、技能習得資金、住宅資金など複数の資金があり、基本的に無利子または低利で利用できます。
つなぐいのち基金 2026年対象助成事業
つなぐいのち基金の2026年対象助成事業です。つなぐ助成等は終了済みですが、長谷川基金賞は2026年7月31日まで受付中と案内されています。
不妊治療の保険適用・先進医療
かつての国の特定不妊治療費助成は、不妊治療の保険適用への移行により制度内容が変わっています。現在は、体外受精・顕微授精等の一部が公的医療保険の対象となり、先進医療は保険診療との併用可否や自治体独自助成を確認する必要があります。
出産育児一時金
公的医療保険の加入者が出産したとき、子ども1人につき原則50万円が保険者から支給される制度です。直接支払制度を利用すると、出産施設への支払いに充てられます。
社会的養護自立支援事業・拠点事業
社会的養護経験者等が施設退所・里親委託解除後も孤立せず生活できるよう、相談、居住、就学・就労、関係機関連携などを支援する制度です。
妊婦健康診査の公費助成
妊婦健康診査は、妊娠中の健康状態や胎児の発育を定期的に確認するための健診です。費用助成は市区町村が実施し、受診券や補助券により健診費用の一部または大部分が公費負担されます。
妊婦のための支援給付（旧・出産・子育て応援交付金）
妊婦等包括相談支援事業による伴走型相談支援と、妊婦のための支援給付による経済的支援を一体的に行う制度です。令和7年度から、旧来の出産・子育て応援交付金から制度化された支援として運用されています。
特別児童扶養手当
精神または身体に障害のある20歳未満の児童を家庭で養育する人に支給される国の手当です。令和8年4月適用額は、1級が月額58,450円、2級が月額38,930円です。
児童扶養手当
ひとり親家庭等の生活の安定と自立促進のための国の手当です。令和8年4月分からは第1子の全部支給が月額48,050円、一部支給が月額48,040円〜11,340円、第2子以降は児童1人につき最大11,350円加算されます。
幼児教育・保育の無償化
幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料を無償化する制度です。認可外保育施設等は、保育の必要性の認定を受けた場合に月額上限の範囲で無償化されます。
児童手当
子育て世帯を支援する国の手当です。令和6年10月分以降、支給対象は高校生年代までに拡大し、所得制限は撤廃され、第3子以降は月額3万円になっています。支給は原則として偶数月に前月分までの2か月分が行われます。
出産手当金
出産のため会社を休んだ健康保険の被保険者に、産前42日（多胎妊娠は98日）から産後56日までの範囲で、給与を受けられない期間の生活保障として支給される制度です。
住宅・リフォーム（5件）
先進的窓リノベ2026事業
既存住宅の窓・ドアの断熱性能を高める改修を支援する国の住宅省エネキャンペーン事業です。2026事業では1戸あたり最大100万円が補助上限です。
住居確保給付金
離職・廃業や本人の責任によらない収入減少により住居を失うおそれがある人に、自治体が家賃相当額を原則3か月、延長により最長9か月まで支給する制度です。
住宅ローン減税
住宅ローンを利用して住宅を取得等した場合に、一定期間、年末ローン残高の0.7%を所得税等から控除する税制です。令和8年度税制改正により、適用期限は令和12年12月31日まで延長されています。
給湯省エネ2026事業
家庭部門の省エネを進めるため、高効率給湯器の導入を支援する経済産業省の補助事業です。旧データの2025事業から、現行の2026事業に更新しました。
ZEH補助金（令和8年度 ZEH支援事業）
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を支援する補助事業です。令和8年度は、新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援、新築集合住宅のZEH-M化等支援、既存住宅のZEH・ZEH+化改修などの公募情報が公式サイトで案内されています。
医療・健康（10件）
障害基礎年金
病気やけがにより法令で定める障害等級1級または2級に該当する場合に、国民年金から支給される年金です。子の加算が付く場合があります。
不妊治療の保険適用
不妊治療の保険適用により、体外受精や顕微授精などの一部治療は原則3割負担で受けられます。月ごとの自己負担が高額になる場合は高額療養費制度の対象になります。
正力厚生会 がん患者団体助成
正力厚生会が実施するがん患者団体向け助成です。2027年度助成の応募締切は2026年10月16日必着と案内されています。
未熟児養育医療
入院養育を必要とする未熟児に対し、指定養育医療機関で必要な医療の給付を行う制度です。実施主体は市区町村で、診察、薬剤、医学的処置、入院・看護、移送などが給付範囲に含まれます。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭等の医療費負担を軽減する自治体制度です。国の一律給付ではなく、都道府県・市区町村ごとに対象年齢、所得制限、自己負担額、医療証の扱いが異なります。
高額療養費制度
医療費の自己負担が重くなりすぎないよう、1か月の窓口負担が年齢・所得に応じた上限額を超えた場合に、その超えた額を支給する公的医療保険の制度です。
自立支援医療
心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担を軽減する公費負担医療制度です。精神通院医療、更生医療、育成医療があります。
難病医療費助成制度
指定難病について、長期療養による医療費の経済的負担が大きい患者を支援する制度です。医療費助成の相談・申請は、現在お住まいの都道府県・指定都市の窓口で行います。
小児慢性特定疾病医療費助成
小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、患児家庭の医療費負担を軽減するため、その医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。
傷病手当金
業務外の病気やけがで働けない健康保険の被保険者に、生活保障として支給される制度です。国民健康保険の通常制度ではなく、加入する医療保険者に確認します。
教育・資格（10件）
教育訓練給付制度
働く方の主体的な能力開発やキャリア形成を支援する雇用保険の給付制度です。一般、特定一般、専門実践の教育訓練給付があります。
三菱UFJ信託奨学財団 奨学金
三菱UFJ信託奨学財団の返還不要の奨学金です。指定大学経由で申請する制度として確認しました。
朝日新聞文化財団 芸術活動への助成
朝日新聞文化財団が芸術活動を支援する助成です。2027年度分の受付予定が公開されています。
高等教育の修学支援新制度
経済的な理由で進学をあきらめることがないよう、大学等の授業料・入学金の免除または減額と、返還不要の給付型奨学金で進学・修学を支援する国の制度です。
高等学校等就学支援金
高等学校等の授業料負担を軽減するため、国が授業料に充てる就学支援金を支給する制度です。返済は不要で、学校設置者が生徒本人に代わって受け取り授業料に充当します。
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
ひとり親家庭の学び直しを支援するため、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座の受講費用を自治体が助成する事業です。制度名は「ひとり親家庭学び直し支援事業」として案内されています。
職業訓練受講給付金（求職者支援制度）
求職者支援制度の職業訓練受講給付金です。既存の別slugと同じ制度のため、URL互換維持のため同一内容の公式確認済みデータとして置換しています。
就学援助制度
経済的理由で小中学校等への就学が困難な家庭に対し、市町村が学用品費、通学費、修学旅行費、学校給食費などを援助する制度です。
日本学生支援機構（JASSO）奨学金
日本学生支援機構は、経済的理由で修学が困難な学生等に対して、返済不要の給付奨学金や返済が必要な貸与奨学金を実施しています。申請は原則として学校を通じて行います。
専門実践教育訓練給付金
教育訓練給付金のうち、中長期的なキャリア形成に資する専門実践教育訓練を受講した場合に、受講費用の一定割合を支給する雇用保険の給付制度です。
就職・転職・起業（21件）
中堅・中小・スタートアップ企業の大規模成長投資補助金（5次公募）
人手不足対応、省力化、拠点新設、大規模設備投資などを通じて、持続的な賃上げと事業規模拡大を目指す企業を支援する大型補助金です。
新事業進出補助金
既存事業の枠を超えた新製品開発や新市場進出を支援する補助金です。建物費、機械装置、システム構築費など幅広い経費が対象になり得ます。
事業承継・M&A補助金（十五次公募）
親族内承継・従業員承継、M&A専門家の活用、M&A後のPMI、廃業・再チャレンジなど、事業承継と経営資源の引継ぎを支援する補助金です。
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
人手不足の中小企業が、公式カタログに登録された省力化製品を導入する費用の一部を補助する制度です。従業員数と賃上げ要件の達成状況により補助上限額が変わります。
業務改善助成金（令和8年度）
事業場内最低賃金の引上げと、機械設備導入・コンサルティングなどの生産性向上投資を組み合わせて実施する中小企業向けの助成金です。
デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）
中小企業・小規模事業者等のデジタル化・AI導入を支援する補助金です。通常枠では、1プロセス以上は5万円以上150万円未満、4プロセス以上は150万円以上450万円以下が補助対象額として設定されています。
デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）
会計・受発注・決済・業務管理・AI活用など、事業課題に合うITツール導入を支援する補助金です。通常枠では導入する業務プロセス数に応じて5万円以上450万円以下の補助額が設定されています。
小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）
小規模事業者等が持続的な経営に向けて作成した経営計画に基づき、販路開拓等や業務効率化に取り組む経費の一部を補助する制度です。商工会地区・商工会議所地区で窓口が分かれるため、事業所所在地の管轄を確認します。
小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠 第20回）
小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けながら、販路開拓や業務効率化に取り組む費用を補助する制度です。第20回公募のスケジュールが公開されています。
キャリアアップ助成金（令和8年度）
非正規雇用労働者の正社員化、賃金規定改定、労働時間延長など、企業内でのキャリアアップを促進するための事業主向け助成金です。
職業訓練受講給付金（求職者支援制度）
求職者支援制度は、再就職・転職・スキルアップを目指す方が無料の職業訓練を受講でき、要件を満たす場合に月10万円の職業訓練受講給付金などを受けられる制度です。
地域おこし協力隊
都市地域の人材が地方へ移住し、地域協力活動を行いながら任期後の定住・定着を目指す制度です。任期はおおむね1年以上3年以下で、募集、選考、待遇は各自治体が定めます。
介護・福祉（8件）
洲崎福祉財団 一般助成
洲崎福祉財団の障害児・者支援に関する一般助成です。2026年度の一般助成は2026年7月1日受付開始、8月15日消印有効と案内されています。
介護福祉士修学資金等貸付制度
介護福祉士等を目指す方に修学資金等を貸し付ける制度です。卒業後、一定期間介護業務等に従事した場合は返還免除の対象となる場合があります。
介護休業給付金
家族の介護のために介護休業を取得した雇用保険被保険者に、原則として休業開始時賃金日額に支給日数を掛けた額の67%を支給する制度です。
特別障害者手当
著しく重度の障害により、日常生活で常時特別の介護を必要とする在宅の20歳以上の人を支援する手当です。令和8年4月適用額は月額30,450円です。
補装具費支給制度
障害のある方が、身体機能を補完・代替し日常生活や社会生活を送るために必要な補装具の購入、借受け、修理にかかる費用を支給する制度です。
高額介護サービス費
介護保険サービスを利用した際、1か月に支払った利用者負担の合計が負担限度額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。
介護保険負担限度額認定（補足給付）
所得や資産等が一定以下の方が介護保険施設やショートステイを利用する場合に、食費・居住費の負担限度額を適用し、基準費用額との差額を介護保険から給付する制度です。
介護職員等処遇改善加算
介護職員等の賃金改善を目的とする介護報酬の加算制度です。個人が直接申請する助成金ではなく、介護サービス事業所が届出を行う制度として修正しました。
生活支援（7件）
生活福祉資金貸付制度
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯などに対し、生活再建や福祉、教育、不動産担保型生活資金など用途に応じた資金を低利または無利子で貸し付ける制度です。
生活保護
生活に困窮する方に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに自立を支援する制度です。保護費は最低生活費から収入を差し引いた差額として支給されます。
生活困窮者自立支援制度
生活に困っている方の相談を受け、一人ひとりの状況に合わせて仕事の支援、家賃相当額の支給などの住まい支援、家計の立て直し支援などを提供する制度です。
年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金は、消費税率引上げ分を活用し、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するため、年金に上乗せして支給される給付金です。
住民税非課税世帯等向け給付（自治体実施）
物価高騰の影響を受ける低所得世帯等への給付は、内閣府の重点支援地方交付金などを活用して、各市区町村が地域の実情に応じて実施します。全国一律の単一給付ではないため、対象者・給付額・申請期限は自治体ごとに確認が必要です。
年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金は、消費税率引上げ分を活用し、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するため、年金に上乗せして支給される給付金です。既存の別slugとの互換維持のため、同一制度を公式確認済みデータで置換しています。
中央共同募金会 助成情報
中央共同募金会が公開している助成情報の一覧です。個別の助成プログラムごとに対象、上限額、締切が異なるため、単一制度としての締切日は設定していません。
災害・緊急（4件）
災害援護資金
自然災害により負傷または住居・家財に被害を受けた世帯へ、市町村が生活再建のための資金を貸し付ける制度です。貸付限度額は最大350万円です。
災害援護資金貸付制度
自然災害により負傷または住居・家財に被害を受けた世帯へ、市町村が生活再建のための資金を貸し付ける制度です。貸付限度額は最大350万円です。
被災者生活再建支援金
自然災害で住宅に著しい被害を受けた世帯に、基礎支援金と住宅再建方法に応じた加算支援金を支給し、生活再建を支援する制度です。
災害障害見舞金
自然災害で重度の障害を受けた方に、市区町村から見舞金を支給する制度です。生計維持者が障害を受けた場合は250万円、その他の方は125万円が支給されます。